SANKEI BIZ　2015.3.10 06:33

ドローンに専用周波数割り当て　総務省方針、国内メーカーの開発促進 (1/3ページ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150310/bsj1503100500002-n1.htm



　総務省は、産業分野やホビー分野でドローン（無人飛行機）の利用が拡大していることに対応し、混信の防止や違法電波の取り締まり強化を狙いに専用の周波数を割り当てる方針を固めた。同時に、国内で欧米製や中国製のドローンが幅を利かせるなか、周波数割り当てを国内メーカーによる機器開発の促進につなげたい考えだ。

　総務省は１２日に開かれる情報通信審議会の分科会に諮問し、２０１５年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針。具体的には、現在、無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）で使用されている２．４ギガヘルツ帯と５ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定している。

　ドローン用の周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。Ｗｉ－Ｆｉと隣接して周波数を拡大することで、Ｗｉ－Ｆｉ用機器の部品などが応用できるため開発・製造コストを削減できると判断した。

　現行の輸入ドローンの多くが２．４ギガヘルツまたは５ギガヘルツ帯を使っているが、日本では大学発ベンチャーが開発している程度。周波数割り当てを機に国内メーカーによる開発を促したい考えだ。

　総務省によると、国内の産業用やホビー用などに使われている数万円台のドローンは６万台程度と推定される。東日本大震災以降、災害時の調査用や警備用、測量用などビジネス分野での活用を目指す企業が増えており、今後も普及拡大が見込まれている。

　ただ、ネット通販などでラジコン用周波数やＷｉ－Ｆｉ用の小電力無線を利用する場合は免許不要だが、増幅して違法な電波を発信される心配がある。

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