2017年9月26日

　お産の痛みを麻酔で和らげる「無痛分娩（ぶんべん）」で母子が死亡したり、重い障害を負ったりする事故が相次いでいる。厚生労働省は研究班を発足させ、実態の把握と安全に出産できるための体制づくりを検討しているが、妊娠中の女性にとっては、無痛分娩を選ぶかどうか、お産をどこでするかの判断は待ったなしだ。無痛分娩に詳しい麻酔科医の意見を聞き、事故が相次ぐ背景と選択の方法を探った。

　事故は四月以降、次々と発覚した。いずれも麻酔後に容体が急変し、一部は民事訴訟や刑事告訴に発展している。「直後に急変した症例は、おそらく無痛分娩が直接的な原因」。都立多摩総合医療センターの麻酔科指導医、田辺瀬良美（せらび）さん（４４）は話す。

　考えられるのは麻酔薬が血管内に入って起こる「局所麻酔薬中毒」や、脊髄の近くまで管が入り「全脊髄くも膜下麻酔」の状態になったこと。いずれも日本産科麻酔学会ホームページの「無痛分娩Ｑ＆Ａ」に「まれに起こる不具合」として掲載されている。想定されるリスクというわけだ。

　「通常は麻酔薬を投与するたびに管を吸引し、血液や髄液が逆流しないことを確認する。少しずつ投与し、異変に気付いて対応すれば大事には至らない」と田辺さん。万が一急変したらスタッフを集め、心臓マッサージなどの救命に当たることが肝要という。

　しかし、母子を救えない事例が相次いだ。田辺さんは、背景に▽担当した医師が合併症の予防や対策に習熟していない▽人手が足りず麻酔後の監視が不十分▽急変時の訓練や準備をしていない－などの状況があったと推測している。

　無痛分娩が普及する欧米では施設の集約化が進み、産科の病棟に麻酔科医が常駐。いつ陣痛が来ても専門医が無痛分娩に対応する体制が整っているという。一方、国内は分娩の半数が診療所で行われ、麻酔科医は不足。人手を確保するため陣痛を誘発する「計画分娩」が行われ、陣痛促進剤を使うことが多い。子宮の収縮が強くなりすぎるなど副作用のリスクも加わる。

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