■1.5℃上昇で状況は大幅に悪化、2030年には1.5℃に達する可能性も

世界の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃上昇した場合、その影響と負担はこれまでの想定をはるかに超えるものになるだろうと、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が警告を発した。6000件におよぶ調査研究に基づいたこの「1.5℃の地球温暖化に関する特別報告書」は、韓国の仁川で開催されたIPCCの総会で10月8日に公表された。

　世界の平均気温はすでに産業革命前から１℃上昇している。この10年間には、世界中の国や地域が、記録的な嵐や森林火災、干ばつ、サンゴの白化、熱波、洪水に見舞われてきた。報告書によれば、気温の上昇が1.5℃に達した場合、状況は大幅に悪化するという。2℃に及ぶとすれば、さらに深刻だ。

　また、気温が上昇する幅は、早ければ今後11年以内に1.5℃に達する恐れがあり、二酸化炭素（CO2）の排出量を大幅に削減できなければ、20年以内に1.5℃上昇するのはほぼ確実だという。しかも、仮にCO2削減に今すぐに取り組み始めたとしても、1.5℃上昇の時期を遅らせることはできても、防ぐことはできないと予測している。

■危険になり続ける地雷原にいるようなもの

　室温が0.5℃上昇しても気づく人はあまりいないだろうが、地球規模で平均気温が0.5℃上昇すれば「相当な」結果を招き、その影響は生態系から人間社会や経済にまで幅広くおよぶだろうとIPCCは警告する。

「気温上昇を2℃ではなく1.5℃以内に抑えれば、生態系や人々の健康、福祉を難しくするような影響を軽減できるでしょう」と、プリヤダルシ・シュクラ氏は声明の中で述べている。同氏はインドにあるアーメダバード大学の環境エネルギー・グローバルセンター長で、今回の報告書の共同執筆者だ。ここでいう影響には、従来よりも強烈な嵐や異常気象、危険な熱波、海面上昇、社会インフラや動物の移動パターンへの大規模なダメージなどが含まれる。

　報告書に盛り込まれた科学的な発見は「政策立案者向け要約」として34ページにまとめられ、米国を含む加盟国195カ国の代表によって承認された。

　2015年に採択された「パリ協定」では、気温の上昇を2℃以内に抑えることで各国が合意したが、国土の海抜が低い国などは、それより大幅に厳しい目標を求めていた。現行のCO2排出削減目標では、2100年までに気温が少なくとも3℃上昇すると見られている。そうなると、永久凍土が広範囲にわたって融解する気温を超えてしまい、ひいては地球温暖化が制御不能なレベルで進行してしまう恐れがある。米国のトランプ政権は昨年、パリ協定からの離脱を表明している。

　まるで危険になり続ける地雷原にいるようなものです、と気候学者で米ペンシルベニア州立大学地球システム科学センター長のマイケル・マン氏は言う。「進めば進むほど、地雷を踏んで爆発させてしまう可能性は高まります。上昇する気温は、3℃よりも2.5℃、2.5℃より2℃、2℃よりも1.5℃のほうがより安全です」。なお、氏は今回のIPCCの報告書には関与していない。

「とはいえ、温暖化を1.5℃で抑えることは、現時点では不可能とは言わないまでも非常に困難だと思いますが」

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