暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。
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新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」で、人類を月に送った米アポロ計画にちなんだ。「破壊的イノベーションを生み出す競争が激化している」「少子高齢化など社会的課題を解決するため世界からトップ研究者を集める」。平井卓也科学技術相は有識者会議でこう強調した。

今夏にも目標を定め、広くアイデアを募る。採択されれば、最大で10年の支援を想定する。

目標について、会合では委員から「自然災害の死者をゼロにする」「宇宙エレベーターを実現する」といった発言があった。宇宙エレベーターには、日本が先頭を走る最先端の炭素材料カーボンナノチューブが欠かせず、波及効果がもたらされる可能性がある。多くの委員はわかりやすく大胆な目標を定める必要性を強調。座長を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は「若者のロマンを喚起するようなストーリー性が必要だ」と述べた。

お手本は米国の国防高等研究計画局（DARPA）で、高い目標を掲げて研究を進める。その成果はインターネットの原型となる技術や全地球測位システム（GPS）といった社会や産業に欠かせないインフラを生み出し、米アップルの音声技術「Siri（シリ）」などにつながった。

破壊的イノベーションを生むため、欧米は国家が主導する形の大型研究を強化している。全米科学財団（NSF）は「10大アイデア」と呼ぶ事業に着手。2019会計年度に3億ドル（330億円）規模の資金を投じる。欧州連合（EU）も18年から3年間に、ハイリスク型研究などに27億ユーロ（約3350億円）の予算を充てる。欧州発の革新的技術を生み出し、存在感を高める狙いがある。

背景には、先端技術で米国と覇権を争う中国の存在がある。例えば、高度な計算を伴う研究に欠かせないスーパーコンピューター。世界の専門家がまとめた最新の計算能力ランキングで、1、2位は米国だったが、中国は500位以内に入った台数では45%を占める。
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続きはソースで

日本経済新聞
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