「長期的な価値の低さを覆い隠そうとしている」と厳しく指摘
また、長期的に使える製品作りをアピールしていることについては、購入から長期間が経過しても高い残存価値を保つ点をiPhoneの優位性として強調した。

「先進的な製造プロセスと革新的な技術によって、私たちの製品が長もちし、丈夫で、信頼性のあるものとなるよう細心の注意を払ってデザインしている」と説明しつつ、
市場調査機関データを根拠として挙げ訴えた。

そして競合他社への評価については「残念ながら、⼀部の端末メーカーは、携帯電話端末の残存価値を算出するための不適切な新たな⼿法をご提案し、
⽇本国内における端末間競争を弱め、市場を歪めようとしていますが、これは健全な市場競争を損なうものです」と指摘。

そのうえで、製品面では「Appleと異なり、こうした競合する企業の多くは、製造の品質が劣り、陳腐化が早い製品を生産していますので、結果として、
自由市場においては製品価値が急速に下落することになります」と言及した。

こうしたメーカーが一律残価率を推進することにより「人為的かつ画一的な残存価値の算定を推すことによって、自社に実際より不相応な利益をもたらす
規制の介入を求め、健全な端末間競争を犠牲にすることで、実質的には自らの製品の長期的な価値の低さを覆い隠そうとしているようなもの」と断じた。

また、減価償却モデルの採用についても「会計処理上の基準であって、市場価格（時価）とは根本的に異なる」として不適切かつ不正確であると退けた。

Appleは残存価値の算定はあくまで市場に委ねるべきだとの立場を堅持しており、「市場によって残存価値が客観的かつ公正に決定されるべきである」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa419f1094f8ca087c015d92742e72aa6db1dd15