日本の地域医療が崩壊の瀬戸際にある。きっかけは、今春から始まる新専門医制度だ。

　昨年12月15日、日本専門医機構は4月から始まる新専門医制度の1次募集の結果を公開した。
この時応募したのは7791人の医師だ。

　この制度は、主に初期研修を終える3年目の医師が対象となる。
2016年の医師国家試験に合格したのは8630人だから、約9割の医師の進路が決まったことになる。

〈地域偏在の是正どころか拡大〉

　研究職や行政職に進む一部の医師を除きほぼ全員が、この制度に沿ったカリキュラムに従い研修する。

　日本専門医機構が公開した結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。

　当初、日本専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。
ところが、結果は正反対だった。

　遠藤医師らは、2012～2014年の間に後期研修医を始めた医師数と、今回、内定した医師数を比較した。

　まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。
内科が激減し（123人減少）、麻酔科（93人増）、眼科（82人増）、精神科（64人増）などのマイナー科が増加していることがお分かりいただけるだろう。

図1:新専門医制度が診療科選択に与えた影響
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内科は2012～2014年と比較し、約1割減少した。

　舛添要一氏が厚労大臣の時、医学部定員を増やしたため、今年度、専門研修を始めるのは、2012～2014年の平均（6926人）よりも12％も多かった。内科は実質的に2割減である。

　外科も同様だ。専攻医の数は764人から767人とほぼ横ばいだったが、全専攻医に占める割合は11％から10％に低下した。

〈内科と外科が減りマイナー診療科が増加〉

　内科と外科が減り、マイナー診療科が増えた。

　さらに、医師不足対策の切り札として、厚労省が進めてきた「総合診療医」に至っては、登録者はわずか153人だった。形成外科の希望者と同数だ。誰も想像しない結果となった。

　診療科の偏在悪化も問題だが、地域偏在に与える影響は、さらに深刻だった。

　すべての診療科で東京一極集中が加速した。
図2は2012～2014年の平均と比較した場合の各都道府県の医師の増減の状況を示す。東京への一極集中が一目瞭然だ。

図2：新専門医制度が医師偏在に与えた影響
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