最強のセキュリティ、原子核の自然崩壊で実現
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000002-ascii-sci
2019/6/13(木) 9:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,アスキー

　神奈川県川崎市のK-NICで「第30回NEDOピッチ」が実施された。同イベントは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、
　オープンイノベーションを創出することを目的としたピッチイベントだ。第30回のテーマは「サイバーセキュリティ特集」。

　神奈川県川崎市のK-NICで「第30回NEDOピッチ」が実施された。
　同イベントは、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）と、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共催による、
　オープンイノベーションを創出することを目的としたピッチイベントだ。第30回のテーマは「サイバーセキュリティ特集」。
　
　イベントでは、はじめに日本総合研究所のリサーチ・コンサルティング部門 プリンシパル／融合総合戦略グループ長 兼 創発戦略センター Connected Lab.ラボ長の東 博暢氏が登壇。
　
　「サイバーセキュリティは、経産省でも新時代に向けて力を入れていこうとしている分野。私も、経産省の委員としてサイバーセキュリティ関連で新しい産業を創出していこうという動きに協力している。
　
　また、今後はIoTが活性化し、サイバーとフィジカルが一体化してくるという流れもある。
　これまでサイバーの分野には関係がないと思っていた人たちも、関係せずにはいられなくなる。
　米国大手企業がイスラエルのサイバーセキュリティ関連のスタートアップを買収するような流れも出てきている」とスピーチ。
　今後、サイバーセキュリティの重要度が上がるだけでなく、IoT時代に向けた新たなサイバーセキュリティの可能性を解説した。
　
　本稿では、登壇企業によるユニークなピッチの模様をお届けしよう。
　
■■中略
　
　・原子核の自然崩壊を利用して、乱数を生成するチップ

　この日もっとも大きな驚きを会場に与えたのは、株式会社クァンタリオンによるワンチップ型の「真正乱数発生器」ではないだろうか。
　
　ワンタイムパスワードなどに使われる「乱数列」は、ランダムな数字、まったく無作為に選ばれた意味のない数列であるはずだが、ソフトウェアによって生成されている以上は「擬似乱数」とも受け取れる。
　ソフトウェアがどのようにその数列を導き出したのかが解読されてしまえば、乱数としての意味をなさなくなってしまうのだ。
　
　クァンタリオンCEOの露崎 典平氏は東京理科大学 理工学部電気工学科卒業、日本原子力研究所勤務、茨城大学大学院工学研究科で博士号取得といった経歴を持つ人物。
　同社の真正乱数発生器は、原子核が自然崩壊する際に発生するパルスを乱数発生器が読み取り、乱数を生成するという仕組みで動作する。
　同社では、これらをワンチップ上にまとめ、ICカードなどに組み込めるかたちで製品化している。
　原子核の崩壊には人の作為が入らないため、このチップによって生成される乱数は、予測や解読がまったく不可能で、ハッキングや成りすましの防止に活用できるという。
　
　ICカードや自動車のキーで利用されるイモビライザーへの活用のほか、ブロックチェーン技術への応用も期待される。
　すでに金融機関との協業に向けた動きもあるそうだ。
　チップに封入する「アルファ粒子溶液」の量で、利用可能な期間もコントロールできるらしく、有効期間が来ると使えなくなるチップなどが実現すると、金融機関にとって都合がいいのかもしれない。
　
　それにしても、セキュアを目指した結果、原子核の崩壊という古代から不変な現象にたどり着いたというのも面白い。

続きはソースで

米Teslaは4月22日（現地時間）、自動運転の取り組みについてのイベントを開催して実況し、YouTubeで公開した（記事末に転載）。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/yu_tesla1.jpg

　独自に開発したオリジナルの完全自動運転（FSD）用プロセッサ「Dual Redundant FSD Computer」を披露し、2020年には同社の自動運転車による「ロボタクシー」が登場し、2年以内にはステアリングやペダルがまったくない自動車を製造するという。

　Teslaがプロセッサを設計するのはこれが初めてだが、マスク氏は「プロセッサを設計したことのないTeslaが世界最高のプロセッサを設計した」と自信満々だ。製造は韓国Samsung Electronisのテキサス州オースティンの工場に委託する。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/yu_tesla2.jpg

　このプロセッサは既に1カ月前からModel 2とModel Xに、また10日前に製造開始になったMoxel 3に搭載されているという。2016年に予告したように、後はソフトウェアのOTAアップデートで自動運転が可能になる

　プロセッサは「Dual Redundant FSD Computer」というボードに2つ搭載され、ダッシュボード内に組み込まれる。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/yu_tesla3.jpg

続きはソースで

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/yu_teslt4.jpg

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/yu_tesla5.jpg

Tesla Autonomy Day
https://youtu.be/Ucp0TTmvqOE



ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/23/news065.html

米国の航空宇宙企業ロッキード・マーティンは2019年3月20日、軌道上で衛星のミッションを変えられる衛星「スマートサット(SmartSat)」のコンセプトを発表した。

スマートフォンにアプリを追加するように、衛星のソフトウェアを変えることで、衛星に新たな能力やミッションを与えることができるのが特徴で、同社では早ければ今年中にも、この技術を適用した超小型衛星を打ち上げることを目指している。

従来の人工衛星といえば、いったん宇宙に打ち上げられると、ハードウェアもソフトウェアも変えられず、開発された当時の機能や性能のまま、数年から十数年にわたって運用するのが当たり前となっている。

しかし、その間も地上では技術革新が進んでおり、また衛星のサービスの需要が変化するなどして、打ち上げたときの機能や性能のままでは不都合が生じることもある。

そこでロッキード・マーティンは、ソフトウェアの変更によって衛星に新しいミッションを割り当てることができる、「スマートサット(SmartSat)」というコンセプトを開発した。

同社は「まるでスマートフォンにアプリを追加するかのように」、またIT業界でおなじみの「ソフトウェア定義(Software Defined:SDx)」という言葉を使った「ソフトウェア定義衛星(software-defined satellite)」という言葉で、この衛星の特徴を説明する。

ロッキード・マーティンの宇宙部門のEVPを務めるRick Ambrose氏は「スマートフォンのように、アプリを追加すればミッションが変えられる、新しい人工衛星の姿を想像してみてください」と語る。

「スマートサットは、衛星の設計、製造、提供方法を根本から変革させることを目指した、私たちの挑戦の大きな一歩です」。

スマートサットは、米国国立科学財団(NSF)が開発した、高性能かつ放射線に強いコンピューターを搭載。このコンピューターはマルチコア処理能力をもち、ハイパーバイザー(仮想化OS)を使って仮想マシンをコンテナ化する。従来の衛星は、単一のプロセッサーでプログラムを動かしており、マルチコア処理の導入はほぼ初めてだという。

これにより、1台のコンピューターで複数のサーバーを仮想的に動かすことができ、衛星が軌道上でより多くのデータを処理したり、どのデータを地球に送信するかという優先順位付けをしたりといったことを可能にするとしている。

衛星のデータ処理能力が上がることで、最も重要かつ関連性の高い情報だけを送信することができるようになり、それにより通信の帯域幅のコストを節約し、また地上局の負担を軽減できるという。また、将来的には宇宙にデータセンターを置くような時代も実現するだろうとしている。

また、通信のビーム径を変更したり、帯域幅を調整したりできる機器も搭載し、マルチコア処理と合わせることで、衛星が軌道上にいながら、プログラムの書き換えだけで、衛星の機能や能力、目的を変更することができるようになるという。

この技術を使うことで、たとえば当初は西欧に向けてサービスを提供していた通信衛星を、東欧にサービスを提供できるようにするといったことが可能になるとしている。

さらに、サイバーセキュリティの面でも強化が図られており、スマートサットの技術を搭載した衛星は、自律的にコンピューターの診断やリセット、必要に応じてバックアップをかけることができ、サイバー攻撃などの脅威を自律的に検知し、防御策を取ることもできるとしている。また、新たな脅威に対抗するため、衛星内のコンピューターにあるセキュリティ・プログラムを定期的に更新することもできるという。

ロッキード・マーティンは現在、同社の超小型衛星バス「LM 50」にこの技術を導入した、いくつかの試験機の打ち上げを計画しており、早ければ今年中にも打ち上げたいとしている。

そのひとつの「ライナス(Linus)」は、2機の12Uサイズのキューブサットからなる計画で、スマートサットの性能と、また3Dプリントされた衛星用部品の実証を行う。

続きはソースで

https://news.mynavi.jp/article/20190422-813061/images/001.jpg

https://news.mynavi.jp/article/20190422-813061/

ソースコードを広く公開し、利用・修正・頒布も商用・非商用問わずに認めるオープンソースソフトウェア(OSS)は、コミュニティに参加する多くの人々に「益」を与える存在です。しかし、オープンソースのウェブブラウザであるFirefoxを開発するMozillaに勤務するプログラマーのIan Bicking氏が、「オープンソースは利益を生み出せないようになっている」と、自身のブログで主張しています。

Open Source Doesn’t Make Money Because It Isn’t Designed To Make Money
http://www.ianbicking.org/blog/2019/03/open-source-doesnt-make-money-by-design.html
https://i.gzn.jp/img/2019/03/20/open-source-doesnt-make-money/00_m.jpg

Bicking氏の所属するMozillaは、今後数年間で収益を多様化させたいと考えています。しかし、その過程には「オープンソースだとお金にならない」という問題が立ちはだかっているとのこと。オープンソースとして世の中で広く使われるようになり、「成功を収めた」とされているOSSでさえ、ささやかな収益化にすら苦戦しているとBicking氏は指摘しています。

OSSはその名前の通り、ソースコードを無償公開していて修正も頒布も自由なため、「お金を払う」という方向に利用者の意識を向けることが困難です。

Bicking氏はオープンソースプロジェクトについて、開発者の中に暗黙の了解が広がっていると感じています。それは、「人々の役に立つ有益なものであれば、やがて収益化するチャンスが訪れる」というもの。精力を傾けてソフトウェアの開発を行い、ソフトウェアをオープンソースにして多くの人々に利益を与えたならば、これに報いる利益を得られると多くの開発者が信じています。

しかし、残念ながらBicking氏はこの考えについて、「人々は暗黙のうちに道徳的な期待を持ってしまっていますが、これは一種の公正世界仮説(人間の行いに対して公正な結果が返ってくるという考え)に過ぎません」と述べています。実際には、たとえOSSの開発によって多くの人々に恩恵を与えたとしても、それだけで持続的な収益を得ることは難しいとのこと。

もちろん、すべてのOSSがお金にならないわけというわけではなく、中には開発者に多額の利益をもたらしているOSSもあります。Bicking氏はオープンソースでありながらも収益を得る方法について、いくつかの候補があると主張しています。


◆1：アプリにして販売する
オープンソースであってもアプリにお金を払う人は一定数いるため、アプリ化して少しの収益を得ることは可能です。しかし、商業的なスケールアップを試みるにはより多くの資本が必要であり、大抵のオープンソースプロジェクトがその資金を得るのは難しいとのこと。

続きはソースで

GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20190320-open-source-doesnt-make-money/