情報通信の世界では、あらゆるモノをインターネットにつなげようという「ＩｏＴ」の技術が、製品開発や産業応用の中心となりつつある。そのＩｏＴ分野で６割以上の市場占有率を誇るのが、日本で生まれたコンピューター用基本ソフトウェア（ＯＳ＝オペレーティングシステム）「トロン」だ。
このトロンが、米国電気電子学会の標準規格として認定される手続きが進んでいる。
順調に進めば、国産のＯＳが、「世界標準」になる。

■ＩｏＴ時代がやってきた

　ＩｏＴという言葉を最近よく目にしたり、聞いたりするという人は多いだろう。
インターネット・オブ・シングスの略で、「モノのインターネット」と訳されることが多い。
生活空間のあらゆるモノ、あらゆる場所に小さなコンピューターやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術である。
ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング（ユビキタスはラテン語であまねく存在するという意味）」と言っていた技術と同じだ。

　１９８０年代は「どこでもコンピューター」と呼ばれていた。
その基本となるアイデアを提唱したのが、坂村健博士（東洋大学情報連携学部長、東京大学名誉教授）だ。
坂村博士は、昨年３月に東京大学教授として最後に行った講義で
「私が３０年以上研究開発してきたＩｏＴ＝どこでもコンピューター＝が、ようやくビジネスになる時代が来た。
私は時代を先取りしすぎていた」と、しみじみ述懐していた。

■トロン計画の始まり

　国産ＯＳトロンの生みの親がこの坂村博士で、トロンはＩｏＴとともに育ってきたと言っていい。

　トロンは「ザ・リアルタイム・オペレーティングシステム・ニュークリアス」の略で「機器をリアルタイム（実時間）で作動させるＯＳの中核部分」という意味である。
坂村博士は東大助手だった１９８４年、「トロン計画」を提案した。

　坂村博士は、いずれＩｏＴ社会（当時そういう名称はなかった）が到来し、あらゆる家電製品や自動車などにコンピューターが組み込まれ、ネットワークでつながるようになると予想した。
そこで、機器に組み込まれるコンピューターを制御する「組み込み用ＯＳ」として広く使えるようにと、トロンの開発を始めたのである。

　当時は、基板に中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーなど最小限の部品を載せた簡素なコンピューターである「マイコン」が一部の機器に組み込まれ始めたばかりで、今から振り返ると、博士にはかなり先見の明があったと言える。

　計画には東大のほかに日本電気、日立製作所、富士通、松下電器産業（現パナソニック）、三菱電機など国内大手電気メーカーも参画し、当時としては珍しい産学協同プロジェクトの形で進んでいった。

■組み込み用ＯＳとは

　ＯＳと聞くと、パソコン用ＯＳのウィンドウズを思い浮かべる人が多いだろう。
クラウドサービス（外部に保存したデータやアプリケーションなどをネット経由で呼び出して使うサービス）などに用いられる大型コンピューターでは「ポジックス」というＯＳが主に使われている。
スマートフォンのアプリケーションを動かすアンドロイドＯＳ（アンドロイド端末用ＯＳ）やｉＯＳ（ｉｐｈｏｎｅ端末用ＯＳ）もポジックスのプログラムを部分的に使っている。
こうしたコンピューター用のＯＳは「情報処理系ＯＳ」あるいは「汎用ＯＳ」と呼ばれている。

　これに対し、電子機器などに組み込まれている小さなコンピューターを制御するＯＳが、組み込み用ＯＳだ。 

■何に使われているのか

　組み込み用ＯＳのトロンは、例えば、自動車に使われている。

　自動車の電気系部品と言えば、かつてはヘッドライトに方向指示器、ワイパー、ラジオくらいのものだった。

　ところが現代の自動車には、ＧＰＳを搭載したカーナビゲーション、車内温度を一定に保つエアコン、エンジン回転数や排ガス温度などを測定して最適量のガソリンを供給するインジェクション（燃料噴射装置）、障害物を検知して作動する自動ブレーキなど、非常に多くのセンサーや作動部品が組み込まれている。
それらを統御する頭脳として数多くのコンピューターが積み込まれ、その制御にトロンが使われているのだ。

　デジタルカメラでは、トロンがレンズを動かしてフォーカスを合わせたり、絞りやシャッタースピードを高速で自動制御したり、画像処理を行ったりしている。
温度と蒸気を計測しながら加熱を調節する電気炊飯器にも組み込まれている。
あらゆる家電製品、エレベーターなどビルの設備機器、オフィスのコピー複合機、工場内の機械制御、ロケットや人工衛星の内部ネットワークにもトロンが採用されている。
２０１０年に小惑星イトカワから奇跡的な帰還を果たした探査機「はやぶさ」、その後継機で小惑星「リュウグウ」へ向かっている「はやぶさ２」もトロンによって制御されている。

　スマホもアプリを動かすのは情報処理系ＯＳだが、画像処理やフラッシュメモリーへの書き込み、カメラやバイブレーター、ディスプレーなどを制御しているのはトロンだ。スマホの陰の主役は、実はトロンなのである。

■日米貿易摩擦

　「最強の組み込み用ＯＳ」がトロンの代名詞だが、実はウィンドウズのような情報処理系のトロンも開発されている。
それが「Ｂトロン」だ。

　１９８９年、文部省・通産省（当時）所管の「コンピュータ開発教育センター」は、教育用パソコンのＯＳとしてＢトロンを指定した。マシンもＯＳも日本製の「純国産パソコン」の誕生が期待された。
だが、そこに大きな壁が立ちはだかった。

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　米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が、同年４月に発表した
「外国貿易障害年次報告書」の中でトロンが不公正貿易障壁の候補にあげられたのだ。
「純日本製パソコン」をつくられては、米国企業が入り込めず、日米貿易の妨げになってしまう。
もしＢトロンのパソコンを生産したら、相応の制裁を加える、という。

　悪名高い包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）の対象候補となったため、
国内大手メーカーはパソコンへのＢトロン搭載を見送ってしまった。

　当時は、日本の産業界に勢いがあり、工業製品の輸出によって大幅な貿易黒字が続いていた。
誕生したばかりで国内でさえ普及していなかったＢトロンが自動車と同じような脅威として取り上げられたのは、米国の産業界がその潜在的可能性に気づき、恐れていたからだろう。

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読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20180426-OYT8T50034.html

【4月19日 CNS】中国科学院ソフトウェア研究所研究員で、「ソフトウェア定義」衛星技術連盟の趙軍鎖（Zhao Junsuo）秘書長はこのほど、中国初となるソフトウェア定義衛星「天智1号（Tianzhi 1）」が今年下半期、酒泉衛星発射センター（Jiuquan Satellite Launch Center）から打ち上げられる計画だと発表した。

　宇宙基盤の人工知能（AI）という意味から名付けられた「天智1号」はソフトウェアからなる衛星で、搭載するのは低消費エネルギーで計算能力の高い小型クラウドコンピュータープラットフォームと中国産スマホ4台。
一つの任務に向けて開発される従来の衛星とは違い、「天智1号」は共通ソフトウェアを集め、プラットフォーム化されたソリューションの提供に重点を置き、異なる衛星プラットフォームの宇宙ソフトウェアの開発に適している。

「ソフトウェア定義衛星、人工知能が宇宙をけん引」をテーマに、北京市（Beijing）で開かれた「ソフトウェア定義衛星高級サミット」で趙秘書長は、「『天智1号』ソフトウェア定義衛星プロジェクトは2015年8月から研究が始まり、2017年には中国科学院の重大科技任務局により正式にプロジェクトが立ち上がった。

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(c)CNS/JCM/AFPBB News

関連ソース画像
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/1/320x280/img_d1cdaee39c0163947aed03536bb2a33173778.jpg

AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3171733

　「理工系女子」を育てようと、企業や大学、政府も動き出している。「リケジョ」と呼んで特別視するのはもうやめよう。科学技術立国ニッポンの復活の鍵を握るのは、女子中高生たちかもしれない。

　山脇学園高校（東京都）２年の女子生徒５人は昨年、模型ロケットの開発に取り組んだ。ロケットは高さ約３０センチで、火薬エンジンを使って飛ばす。エンジン以外の胴体や羽根、胴体に入れるパラシュートまでを素材から考えた。試作したロケットは３０機を超える。「理工系女子」育成のためのプログラム「Ｇｉｒｌｓ’　Ｒｏｃｋｅｔｒｙ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」の一環だ。

　日本モデルロケット協会主催の全国大会をめざすこのプログラムは、同協会と米航空機メーカーのロッキード・マーティンが主催。第１回の昨年は都内３校の女子中高生が参加した。

　山脇学園の５人が初めにロケットの胴体に選んだのは、「マーブルチョコ」の筒型容器。大きさはぴったりだが、重くて高く飛ばず、色んな素材を試した。パラシュートの素材も何種類も試し、最後は防災用の薄いアルミのシートを選んだ。

　今年５月、茨城県の筑波宇宙センターであった全国大会で、山脇学園チームは高度を競う部門で高さ約３３メートル。上位進出はできなかった。それでも、最初の機体より重さで１０グラム近くも軽くできた。

　将来、生物の研究をしたいというメンバーの赤田晴香さん（１６）は、モノを一から作ることに興味があって参加した。「仮説を立てて失敗をしながら学べた。打ち上げたときは達成感があった」と笑う。「試行錯誤した経験は今後、生きると思う」

　同社がこの企画に乗り出した背景には、理工系に進む女性が少ない現状がある。男女共同参画白書によると、大学の理学部の学生に占める女性の割合は２７％で、工学部は１４％。女性研究者の割合は１５・３％と、英国や米国の半分以下だ。

　特に女性が少ない分野は科学、技術、工学、数学の英語の頭文字から「ＳＴＥＭ（ステム）」と呼ばれる。日本ロッキード・マーティンのチャック・ジョーンズ社長は「日本の技術レベルは世界最先端だが、他国と比べてＳＴＥＭ分野に進む人の男女比に不均衡がある。女子学生にこの分野に興味を持ってもらえるきっかけになれば」と狙いを話す。

　今年１０月から、新たな３校がロケット作りに挑む。

■プログラミング教室も活況

　ＩＴ技術者に占める女性の割合は１３％（情報サービス産業協会が調べたＪＩＳＡ基本調査）。プログラミングは男の世界というイメージも根強い。そんな現状を変えようと、女子向けのプログラミング教室も活況だ。ＩＴ教育会社「ライフイズテック」（東京）は２年前から、女子限定のプログラミング講座「コードガールズ」を開いている。企業などが協賛して運営費や会場を提供し、参加費は無料。毎回抽選が必要なほど応募が◯到するという。

続きはソースで

http://www.asahi.com/articles/ASK9X5335K9XUTIL03T.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170930000771_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170930000769_comm.jpg

マイクロソフト ほぼ同時に翻訳 人工知能使った新技術発表
5月11日 13時10分
アメリカのＩＴ企業マイクロソフトは、外国語で話した内容をほぼ同時に翻訳できる機能など、人工知能を使った新たな技術を発表しました。
マイクロソフトは、西部ワシントン州のシアトルで１０日、ＩＴ業界の開発者向けのイベントを開き、自社で開発した最先端の技術を発表しました。

このうち人工知能の分野では、外国語で話した内容をほかの言語の文字にほぼ同時に翻訳できる機能を披露しました。
日本語を含む６０以上の言語に対応するということで、会議などでのプレゼンテーションの場面を想定した実演では、スペイン語で説明した内容がスライドの下の部分に英語の字幕ですらすらと表示されました。

続きはソースで

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010977341000.html?utm_int=news_contents_news-main_006