今シーズンのインフルエンザのワクチンについて、東京の医師の団体が緊急のアンケート調査を行ったところ、回答した医師の６５％が「足りない」と答えたことがわかりました。
厚生労働省は、メーカーが出荷を早められるよう対策をしているとしています。
今シーズン製造されるインフルエンザワクチンは、昨シーズンに使用された量を下回る見通しで、東京保険医協会は先月、小児科と内科の医師の会員およそ３５００人に対して緊急のアンケート調査を実施し、およそ７５０人から回答を得ました。


それによりますと、「インフルエンザワクチンが足りない」と回答したのは６５％で、「足りている」の３５％を大きく上回りました。

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NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171102/k10011208371000.html

8月5日 1時00分
世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の４社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことが明らかになりました。
宇宙産業をめぐっては小型の人工衛星を通信や観測のビジネスに生かす動きがアメリカを中心に広がっていて、国内でも、小型衛星を低いコストで打ち上げるロケット開発の動きが出ています。

こうした中、関係者によりますと、小型衛星の開発を進めるキヤノン電子とロケット開発を手がけるＩＨＩエアロスペース・・・

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170805/k10011088071000.html

自動運転技術など 研究開発費が過去最高水準に 大手７社
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160904/k10010668081000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_006

自動車メーカー各社は、運転の一部を自動で行う自動運転技術などの開発を加速させていて、今年度、大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０００億円を超え、過去最高の水準となる見通しです。

このうち、トヨタ自動車は、２０２０年をメドに高速道路でドライバーがハンドルを操作しなくても、車線を変更したり、追い越しをしたりできる自動運転の実用化を目指しています。この機能に必要なＡＩ＝人工知能の技術開発に力を入れていて、今年度のグループ全体の研究開発費は前の年度より１．３％多い１兆７００億円と過去最高となる見通しです。

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　政府が医療費抑制に向けて安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及率を２０２０年までに８割以上にする方針を打ち出したことを受け、大手製薬各社が対応を急いでいる。後発薬メーカーは増産体制の構築を図る一方、後発薬の利用拡大でシェア低下が必至な先発薬（新薬）メーカーは特許が切れた新薬の事業をリストラし、経営資源を新薬の研究・開発に集中しようとしている。
ジェネリック普及の波は業界再編につながる可能性もある。【吉永康朗】

　「国の目標が出たことで、（売上高の４５％を占める）特許切れの長期収載品の売り上げは一層低下する」

　新薬大手、田辺三菱製薬が１１月末に開いた中期経営計画（１６～２１年度）を発表する記者会見。
三津家正之社長は危機感をあらわにした。実際、国の後押しで大型病院や調剤薬局では特許切れ薬から割安な後発薬への処方切り替えなどが進む。

　長期収載品の売上高割合が半減すると見込む田辺三菱製薬はコスト体質改善に向けて国内従業員の約２割（約１１００人）を削減、事業の重点を新薬の研究・開発にシフトする方針。
計７０００億円を投じて５年間で新薬１０品の開発を目指すとともに、米国市場進出で収益確保を狙う。

　新薬最大手の武田薬品工業はより踏み込んだ対応を打ち出す。特許切れ薬の販売などの事業を後発薬世界最大手「テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ」（イスラエル）と設立する合弁会社に移管。
武田薬品本体は利幅が厚い新薬開発に集中して、京大ｉＰＳ細胞研究所との新薬開発の共同研究などを本格化させる。

　一方、後発薬各社は需要取り込みへ増産を急いでいる。沢井製薬は１１月、２カ所目となる研究開発拠点（大阪府吹田市）を稼働させた。投資額は６０億円で、多様な後発薬開発や生産能力の増強が狙いだ。
１７年度までの設備投資額（従来は約４４０億円）を２００億円上積みするほか、新工場建設や既存の製薬工場の買収も検討する。

　新薬開発にしろ、後発薬の増産にしろ、多額の投資が必要で、各社は厳しい体力勝負を迫られる。
厚生労働省は９月にまとめた「医薬品産業強化総合戦略」で、先発薬メーカーについて「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）等による事業規模の拡大を視野に入れるべきだ」と指摘。後発薬メーカーについても「集約化・大型化も含めそのあり方を検討することが必要」と分析し、業界再編の可能性を示唆した。

◇後発医薬品（ジェネリック医薬品）

　新薬の特許が切れた後、別のメーカーが同じ成分で製造する薬。研究・開発費を抑えられるため、効能が同等の薬を安く提供できる。
政府は今夏、医療費抑制を狙いに、２０２０年度までに割安な後発薬の普及率を８割以上にする目標を決めた。
日本の後発薬の普及率は４９％（１３年１０月からの１年間平均）で、米国（９２％）やフランス（６４％）などと比べて低い。
厚生労働省の試算によると、普及率が８割になれば医療費を約１．３兆円抑制できる。



毎日新聞 12月7日(月)21時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000124-mai-bus_all