【2月10日 AFP】
もし、ある政治家が普段は絶対しそうにない発言をしたり、ハリウッドのスター女優が、あり得ないB級アダルトビデオに出演したりする映像を目にしたら、あなたは映像機器の問題を疑うかもしれない──。しかし、未来の「フェイクニュース」は、実はそのようなものになるのではとの考えがある。

　近年の人工知能（AI）の進化で、実際の映像を巧みに加工する「ディープフェイク」動画のクオリティーは、より精巧になっている。そして、その影響から、新たな種類のデマや虚報が破滅的な結果をもたらす危険性も同様に高まりつつあるのだ。

「しっかりとした筋書きのディープフェイクをタイミング良く広めることができれば、選挙結果を覆したり、暴動寸前の都市で混乱生じさせたりすることが可能になる。また、敵対する相手の残虐行為を主張する反政府派の声を強化したり、社会の政治的分断を悪化させたりすることもできるだろう」

　米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のブログでそう警告するのは、米テキサス大学（University of Texas）のロバート・チェスニー（Robert Chesney）教授と、メリーランド大学（University of Maryland）のダニエレ・シトロン（Danielle Citron）教授だ。

　だが、AIと安全保障問題を専門とするシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）の上級研究員、ポール・シャーラー（Paul Scharre）氏は、これからの選挙では対立候補を陥れたり、実際の映像をうそであると人々に思いこませたりするために、ディープフェイク動画が活用されることはほぼ防げないと指摘する。

　見た目に信用できそうなフェイク動画が拡散すれば、「人々は自分が信じたい方、自分が求めている主張に合った方を選ぶことになる。これはひどく気がかりだ」とシャーラーは話す。

■チャップリンの復活は喜ばしいが…

　動画の加工は数十年前から行われており、無害な遊びや、時にはエンターテインメントにもなる。映画業界では「チャーリー・チャップリン（Charlie Chaplin）のように死去した有名俳優をスクリーンに復活させることもできると期待が寄せられている」と、米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）の研究者、アーユシュ・バンサル（Aayush Bansal）氏は言う。

　だが、「誰であろうと、なんでも言わせることができる。これほど恐ろしいことはない」と指摘するのは、ディープフェイクの検出を専門に研究するニューヨーク州立大学オールバニ校（University at Albany, State University of New York）コンピューターサイエンス学教授のシーウェイ・リュウ（Siwei Lyu）氏だ。

「そのようなことが可能になれば、真実とうその見分けがつかなくなってしまう。情報が本物かどうか信頼できないという状態は、情報が全くないのと同じくらいひどい状態だ」

　米下院のアダム・シフ（Adam Schiff）氏と他2人の議員は最近、米政府のディープフェイク対策について調べるため、ダン・コーツ（Dan Coats）国家情報長官に質問状を送付した。

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http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/3/2/1000x/img_3252769c6c4fbdb1d2113013023c3c6e121861.jpg
http://www.afpbb.com/articles/-/3210420

厚生労働省はことしの厚生労働白書をまとめ、所得を再分配する機能を果たす社会保障が相対的に高齢者に手厚い構造となってきたことも背景に現役世代で所得の低い世帯が増えているとして、「全世代型の社会保障」への転換を図るべきだとしています。

２４日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書によりますと、年金や医療などの社会保障は、所得を再分配して格差を緩和し国民生活を安定させるだけでなく、消費を下支えして経済を安定させる役割を担っているとしています。

そのうえで、厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」などのデータをもとに、平成６年から２６年までの家計の推移を世代別に分析したところ、６５歳以上の高齢者世帯では年間の総所得が「１００万円未満」は５ポイント余り下がって１３．７％・・・

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配信10月24日 10時19分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51627

2017.06.01
知っておきたい世界最先端の実態
磯野 真穂文化人類学者
国際医療福祉大学大学院講師

日本の常識では想像しづらいこと

日本は医療機関へのフリーアクセスが他の国にも増して保障されている国である。

たとえば、決められたかかりつけ医の紹介がなければ専門医にかかれないといったイギリスの様な決まりはなく、町医者でも、大学病院でも、行きたい病院を選ぶことができ、待ち時間はあれど、飛び込みで診察を受けることもできる。

さらにアメリカのように高額な医療保険に自分で加入する必要があったり、あるいは北欧のように20％を超える消費税を払ったりする必要もなく、現役世代であれば3割、75歳以上であれば1割の負担で医療費の支払いは済む。

加えて高額療養費制度を使えば、月額の負担額は10万円以内におおむね抑えられる1。もちろん財政が立ち行かなくなっているという大問題はあるが、医療に関する制度設計自体はとても充実しているといえるだろう。

このように私たちはそれほどの経済的負担なく、医療機関へのフリーアクセスを享受しているが、一方で自身の医療情報へのアクセス権はあまり持っていない。いや正確には、持っていないことが当たり前すぎて、持っていないことに気づいてすらいないといえるだろう。

たとえば私たちは、医師の書くカルテを自由に見ることはできない。見られるとすれば診察室の中であり、それであってもすべてが公開されていない場合もある。

医師は私たちの話を誤解してカルテを書いているかもしれないが、私たちがカルテを見る機会と時間はあまりに限られているので訂正のしようがない。

しかしこれは私たちについてのことである。間違っていたら訂正したいと思わないだろうか？

検査結果を聞くためだけに、病院で何時間も待つことも日本では当たり前の光景である。

しかしこれだけテクノロジーが発達した時代であれば、検査結果がでるやいなやオンラインで見ることができてもいいのではないだろうか？そうすれば診察の待ち時間を使って自主学習をし、診察に備えることができる。

加えてセカンドオピニオンなどで、医療情報を持ち出したい場合は、お願いをして病院から譲ってもらう必要がある。しかし自分自身についての資料なのに、なぜそれをこちらからお願いし「出していただく」必要があるだろうか。こちらもオンラインで好きなときに持ち出せてもよいのではないだろうか。

私が今書いたようなことは、いまの日本社会の医療常識では想像がつきにくいはずである。しかしよく考えると、これは不思議なことではないだろうか。

病気になっているのは私たちであり、病院が管理する情報も私たちについてのことである。なのになぜ、当事者である私たちが、自分の情報へのアクセスを制限されるのか。なぜ当事者ではない医療者が、公開する情報と公開しない情報を選択的に決められるのか。

もし銀行の口座情報に、このようなアクセス制限がかかり、口座の新しい入金情報を確認するために銀行で2時間も待たされたり、一部の情報が銀行員により選択的に隠されたりしていたら私たちは烈火のごとく怒るだろう。

しかしこれが医療情報になると、私たちはこの事実を漫然と受け入れる。これはいったいなぜなのだろう？

「口座情報と医療情報は全く質が違う」と考える方もいるかもしれない。

しかし世界に目を向けると、欧米を中心に、患者がオンラインで自分の医療情報にアクセスできるサービスがすでに展開され始めている。

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■浮世離れした意見続出

　日本学術会議は１４日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。
防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。


出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。


　声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。
防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成２７年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。
学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが３月２４日の幹事会で決定し総会では報告にとどめた。


　総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法９条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。
ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。


　総会の自由討議では、研究者９人が声明に関して意見を述べ、このうち８人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。


　声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者１人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。


　日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、２９年度予算では約１０億５千万円が計上されている。

Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000078-san-pol