http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150611-OYT1T50224.html

政府は、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年の時点で、全国の医療機関の入院ベッド（病床）数を現状の１３５万床より１割以上削減できるとする推計をまとめた。
　この推計を土台に各都道府県は地域事情に応じた病床数の調整に入る。高齢化に伴う国民医療費の高騰が続くなか、
入院治療の効率化で医療費の抑制を図り、在宅療養への転換を目指す。在宅医療、介護の人材が不足するなか、受け皿整備が大きな課題となる。

　地域ごとの人口予測から２５年の入院需要を試算し、全国で必要とされる病床数（精神、結核病床を除く）は
１１５万～１１９万床とした。地方の人口減を反映して半数以上の県が、２割以上の病床を削減できると推計。

続きはソースで


病床１５万～２０万削減へ　政府、２５年の適正数推計
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061101001694.html

移植待ち女児、初の脳死…両親希望で臓器提供へ

　日本臓器移植ネットワークは１３日、拡張型心筋症で大阪大病院に入院していた６歳未満の女児が改正臓器移植法に基づき、脳死と判定されたと発表した。

（略）

読売新聞：http://www.yomiuri.co.jp/science/20150113-OYT1T50092.html

エボラで入院可能施設なし　秋田など９県未指定

　◇コスト・人員面　折り合いつかず

　エボラ出血熱が猛威を振るうなか、これら致死率の高い「１類感染症」の患者が入院できる「第１種感染症指定医療機関」が、秋田など９県で未指定のままになっている。現状では、県内での患者対応が難しく、県外の指定施設へ搬送するなどの措置が必要になる。このため、県は早期の指定を目指しているが、病院側とコストや人員面の折り合いがつかず、指定交渉は難航している。

　第１種には「換気や排水の配管が独立し、室内の空気が漏れないよう気圧が外気より低く保たれた個室病室の設置」「常勤の感染症専門医が在籍」などの要件があり、今年４月１日現在、３８都道府県の４４機関（８４床）が指定されている。

　指定は感染症法が施行された１９９８年に始まり、厚生労働省は各都道府県に１機関以上の設置を求めている。しかし、施設が整っていなかったり、専門医がいなかったりで、秋田、青森、宮城、石川、香川、愛媛、大分、宮崎、鹿児島県はまだ指定していない。

　県内には、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）や鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）など２類感染症までの患者が入院できる第２種感染症指定医療機関が１２施設あり、現状で、仮に１類の患者が発生した場合、知事の権限で第２種の施設で受け入れるか、国などと調整して県外の施設へ移送するかのどちらかになる。近隣では、盛岡市立病院や山形県立中央病院が第１種に指定されている。

　県は８年ほど前から、第１種の指定を複数の病院に打診しているが、専用病室の増設費や運営費が障壁になり、合意していない。

　病室そのものの設置にかかる２０００万～３０００万円は全額、国と県が負担するものの、病室につながる廊下やエレベーターなどの共用部分は対象外だからだ。保守点検などの運営費も、国と県が病室１室当たり年間約４６０万円を上限に補助するが、足りない場合の補助はなく、「運営費が数百万円単位で不足する病院もある」（厚生労働省）のも足かせになっている。

　専門医の確保も、内部の常勤医を養成するにせよ、外部から招くにせよ、人件費は病院側の負担になる。

　一方で、国内でこれまでに１類感染症で入院した例は、１９８７年のラッサ熱の１人だけ。
専用の病室を設置してもほぼ使う機会がなく、収益も見込めないため、こうした負担を巡り、県と医療機関との一致点が見いだせないのが現状だ。

　ただ、エボラ出血熱の感染拡大により、万一の備えの必要性が高まったこともあり、県は今後、経費を精査し直したうえで、改めて医療機関に打診し、「できるだけ早い指定を目指す」（健康推進課）方針だ。

Yomiuri Online　2014年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20141021-OYTNT50204.html

米ＣＮＮテレビなどによると、米国内で初めてエボラ出血熱への感染が確認された男性について、入院先のテキサス州の病院は４日、男性の症状が悪化、危篤状態に陥ったと明らかにした。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014100500042