＜がん死亡率＞青森県が全国最悪　１１年連続
◇部位別で「大腸」「胆のう・胆道」「膵臓」も全国ワースト

　２０１４年に人口１０万人あたり何人ががんで命を落としたかを示す「がん死亡率」で、青森県が９８．０と全国最悪だったことが国立がん研究センター（東京都）のまとめで分かった。
青森のがん死亡率ワーストは０４年から１１年連続。
死亡率は改善傾向にあるものの全国平均との差は広がり、県が掲げる「短命県返上」に向けた課題が浮き彫りとなった。【森健太郎】

　都道府県別のがん死亡率は、厚生労働省の人口動態統計（７５歳未満）を基に、高齢化による地域間の年齢構成のばらつきの影響を受けないよう調整して算出した。
人口動態統計によると、１４年の県内のがん死者数は５００２人で、死因別では全体でトップの約３割を占めている。

　青森の死亡率は、男性が１３１．４、女性が６９．８で、男女とも全国で最悪。男女計では１３年の９９．６から１．６ポイント下がったが、全国平均の７９．０とは１９．０ポイントの差が開いた。
死亡率が全国で最も低い長野県（６８．３）とは２９．７ポイントの開きが出た。

　ただ、全国的にがん死亡率は減少傾向にある。
青森県も２０年前の１９９５年より１６．７ポイント、１０年前の２００５年より５．２ポイント低下。
一方で改善率は全国平均に比べて鈍く、全国との差は拡大しつつある。

　がんの部位別の死亡率では、「大腸」「胆のう・胆道」「膵臓（すいぞう）」で青森県が全国ワーストとなり、「肺」が下から２番目、「肝臓」が下から９番目と悪い水準が目立った。

　背景の一つには、県民の高い喫煙率、飲酒率がある。
厚労省の１３年国民生活基礎調査によると、県内の喫煙率は男性が４０．３％で全国１位、女性が１４．３％で全国２位と高くなっている。
飲酒量も、１日１合以上を週３日以上続けている県民の割合が男性で５１．６％（同省の１０年国民健康・栄養調査）と全国平均（３５．９％）を大きく上回り、全国１位となっている。

　県がん・生活習慣病対策課によると、青森のがん死亡率の高さについて、このほかに▽塩分摂取量の多さ▽運動習慣の少なさ▽野菜摂取量の少なさ－－などが複合的に絡んでいるという。
がん検診についても「三大がん」の胃、肺、大腸の受診率は男女とも全国平均をほぼ上回っているが、県が目標とする５０％には届いていない。

　同課の嶋谷嘉英課長は「短命県は悪い生活習慣の積み重ねによる影響が大きい」と指摘。
青森県の特徴として「働き盛りの４０～５０代でがんによって亡くなる人が多い。
定期的に検診を受けていない人は、症状が表れた時点で既にがんが進行しているケースが目立つ」といい、引き続き喫煙対策と検診の受診率の向上に力を入れるとしている。



毎日新聞 10月18日(日)21時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000052-mai-soci

湖沼の魚介類減少、外来種原因　ワカサギ、コイ、シジミなど
引用元：47NEWS 2015/01/22 20:44配信記事
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001708.html

全国の主要な湖沼で、ワカサギやコイ、シジミなどの魚介類の生息数が近年、減少傾向にあることが分かったと、国立環境研究所（茨城県つくば市）の研究チームが２２日発表した。
主な要因として、湖沼に侵入した外来魚による影響が考えられるという。

面積や漁獲量が大きい全国の２３湖沼を分析対象とした。

減少の要因として考えられる（１）湖水の富栄養化（２）護岸工事による環境変化（３）オオクチバスやブルーギルなど計７種の外来魚の侵入―のうち、外来魚の侵入と種類の増加が、最も大きな影響を与えていることが分析で明らかになった。
（引用ここまで）

▽関連リンク
国立環境研究所
過去50年間にわたる全国湖沼の漁業資源量の変化を解明：魚食性外来魚の侵入により資源量が減少
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2015/20150122/20150122.html

朝日新聞デジタル 1月24日 22時57分配信

　医療経済研究機構（東京）は、子どもへの向精神薬の処方について初めての全国調査をしたところ、増加傾向にあることがわかったと発表した。１０年ほどの間に、処方が倍以上になった薬もあるという。

　機構の奥村泰之研究員らは、２００２～１０年の診療報酬明細書と調剤報酬明細書を無作為抽出し、１８歳以下の外来患者のべ２３万３３９９件を分析。年齢は０～５歳、６～１２歳、１３～１８歳に分け、期間は３年ごとに区切って比較した。

　その結果、１３～１８歳への処方は、０２～０４年と０８～１０年を比べると、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）治療薬が２・４９倍、抗精神病薬は１・４３倍に増えていた。
６～１２歳の同様の比較では、ＡＤＨＤ治療薬が１・８４倍、抗精神病薬が１・５８倍だった。１３～１８歳では、この２種類の薬に加え、抗うつ薬も１・３７倍に増えていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150124-00000041-asahi-ent

山陰地方でも地下にひずみ 未知の活断層か　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/t10014713351000.html


２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに全国で国による活断層の調査が進められていますが、その後も各地で、それまで知られていない活断層がずれ動き大きな被害を伴う地震が起きています。
こうしたなか、専門家が全国のＧＰＳの観測データを詳しく解析した結果、活断層が少ないと考えられてきた山陰地方でも地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。

２０年前の阪神・淡路大震災をきっかけに国は大地震による被害を減らそうと地面に現れた痕跡を基に全国で活断層の調査を進めていますが、その後も平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震など、それまで知られていない活断層がずれ動いて大きな被害を伴う地震が各地で起きています。

こうしたなか、地殻変動が専門で京都大学防災研究所の西村卓也准教授は全国に設置されたＧＰＳの観測データを使って陸地のどこに地震につながるひずみがたまっているか、詳しく解析しました。
その結果、陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいる場所から離れた、鳥取県から島根県にかけての地域で地下にひずみが集中し、大地震を引き起こす活断層が隠れている可能性のあることが分かりました。

この地域では年間に５ミリ程度、地盤が東へずれ動いているということで陸側のプレートが複数に分かれ、ずれ動いていると仮定すると、こうした動きを説明できるということです。
これまでの調査で、この地域では長さが２０キロをこえるような活断層はほとんど確認されていない一方で過去には昭和１８年にマグニチュード７．２の鳥取地震が発生し、１０８３人が死亡しています。
西村准教授は「ＧＰＳのデータを使うと地表に、はっきりした痕跡がなくても地下に潜む活断層やそのリスクを見つける手がかりになる。今後、より詳しく観測をすることで未知の活断層の発見や将来、起きる地震の規模や発生間隔に迫りたい」と話しています。

「ひずみ集中帯」とは

日本列島は陸側のプレートに海側のプレートが沈み込んでいることなどから、地下にひずみがたまり続けています。
ＧＰＳを使った観測の結果、地殻変動によるひずみが集中して活断層による地震が起こりやすい地域があることが分かってきています。こうした地域は「ひずみ集中帯」と呼ばれ、メカニズムの研究が進められてきました。

続きはソースで

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150115/K10047133511_1501151918_1501151934_01.jpg