三十年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を、政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）が二十日、公表した。
南海トラフ地震について、新しい長期予測を取り入れたため、静岡県など東海地方で確率が減った。数値は地震保険の料率算定などに影響する。

これまで、駿河湾周辺を震源とする東海地震の発生確率は「三十年以内に８８％」と見積もられていた。今年五月、東海・東南海・南海の区分けをやめ、南海トラフ全域での地震発生確率を「三十年間で６０～７０％」とする改定が行われた。


*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122102000141.html