国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて、政府は、判決の直接の対象とはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋の調査を行うかどうか対応を検討してきましたが、捕獲するクジラの数を減らすなどしたうえで、今年度の調査を実施する方針を固めました。

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は先月３１日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出しました。
判決を受けて、政府はことし年末から始める予定だった次の南極海での調査の中止を決めていますが、判決の直接の対象となっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨を行うかどうか対応を検討してきました。
その結果、判決の内容を反映させてクジラを捕獲しないで行う調査を強化し、さらに捕獲するクジラの数を減らすなど計画を見直して今年度の調査を実施する方針を固めました。
判決では調査捕鯨が科学的であることは否定しておらず、また、捕獲すること自体も禁じていないため、日本としては商業捕鯨の再開に向けて継続してクジラのデータを集めることが重要だとの判断が働いたものとみられます。

〈以下略〉

ソース
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/t10013843041000.html