心のケアに国家資格「公認心理師」制度を創設
2016年9月20日

厚生労働省と文部科学省は、心のケアにあたる国家資格「公認心理師」の制度を創設する。
うつや虐待、不登校など心の問題が深刻化し対応が求められる中、一定の質を持った心理職の養成が狙い。
２０日に、教育カリキュラムを決める初の検討会を開く。

厚生労働省研究班の２０１４年度調査では国内で働く心理職は約３万８０００人～４万人。
医療機関や学校、企業、警察や裁判所など活躍の場は広がっている。
一方で、様々な民間資格が乱立、認定条件や試験・更新制度は様々で技量に差があることが指摘されていた。

続きはソースで

YOMIURI ONLINE
http://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160920-OYTET50011/

ロシア極東に農業特区が創設される可能性がある。オレグ・サヴェリエフ・ロシア連邦経済開発省次官がヴェドモスチ紙に語った。一区画については、経済開発省が日本の投資家と協議を行っている。日本側はすでに、アムール州で大豆とそばの試験栽培を実施した。


　日本では農作物を育てる土地が足りないために、ロシアの土地を必要としていると、サヴェリエフ次官は説明している。他のアジア諸国にも同じ問題が存在しており、中国と韓国もロシア極東で農業を展開しようとしている。農業市況研究所のアンドレイ・シゾフ所長はこれについては知っていたが、税優遇措置について聞いたのは初めてだという。

北海道銀行の提案

　農業特区の主導者は北海道銀行だと、他の省の関係筋は伝えている。同銀行は現在、日本企業の投資家グループを結成し、ハバロフスク地方と沿海地方の農業特区創設に関する具体的な提案を作成している。アムール州は物流の点で不便だ。

　北海道銀行に近い関係筋によると、同銀行が極東で農業特区の創設を提案しているのは事実だが、具体的なプロジェクトの内容については、今のところ話し合われていないという。

　農業特区について今話すのは時期尚早だが、税優遇措置が適用されることは確かだと、省の関係筋は説明する。日本は穀物、大豆、そばの栽培を計画している。

農業特区の優遇措置

　特区の居住者、生産活動実施者は、最初の5年間、財産税、土地税、自動車税が免除される。法人利潤税は最初の5年間で2%、続く5年で15.5%。通関も簡素化される。

（以下略）
http://roshianow.jp/business/2013/12/25/46579.html