汚染水から、放射性物質の一種「トリチウム」を含んだ水を分離して取り除くことに成功したと、近畿大工学部（広島県東広島市）などが２７日、発表した。

　トリチウム水は通常の水とよく似た化学的性質を持つことから、分離が難しいとされる。
事故を起こした東京電力福島第１原発では既存の処理設備で取り除けないため・・・

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■フィルターに使われる、超微細な穴を多数持つ物質の顕微鏡写真（近畿大提供）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018062701001982.jpg

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018062701001963.html

次のステップは3月のフル出力テスト。

人間が長期間にわたって火星に滞在することになった場合、自活していくためには電力など何らかのパワーが必要になってきます。
きたる日のために、NASAとアメリカのエネルギー省は小型の原子力発電システム「Kilopower」を開発しており、先日その初期テストに成功したようなんです。

アメリカのネバダ州で行なわれた初期テストについて、ロイターからの抜粋です。

『1カ月に及ぶテストは、未来の宇宙飛行士や宇宙空間、火星、月など太陽系でのロボット探査にエネルギーを提供することを見越して、11月にエネルギー省のネバダ国家安全保障施設（NNSS）で開始されました』

宇宙飛行士たちが月面を歩いたのは、1960年代から70年代にかけてのほんの数回であって、連続3日間より長くなることはありませんでした。
アンディ・ウィアーの小説が原作の映画『オデッセイ』で描かれたような火星に向けた長いのミッションでは、火星ならではの厳寒な夜や砂嵐、さらに遠く乏しくなった太陽光にも耐えられる電力システムが求められます。

Kilopower計画はそういった課題を、ロイターいわく「ペーパータオルの芯ほどの大きさの」ウラン235を燃料として用いたコンパクトな原子炉で打開しようというもの。
NASAによれば、原子炉1基で「平均的な2世帯分の消費電力を、少なくとも10年間まかなうにはじゅうぶんな量」である10kWの電力を提供できるとのこと。

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関連ソース画像
https://assets.media-platform.com/gizmodo/dist/images/2018/01/24/kilopower_nasa-w960.jpg

画像：原子炉と火星の居住地のイメージ図
https://assets.media-platform.com/gizmodo/dist/images/2018/01/23/180123kilopower2.jpg

Image: NASA
Source: NASA（1, 2） via Reuters, Space.com, Wikipedia

Ryan F. Mandelbaum - Gizmodo US［原文］

GIZMODO
https://www.gizmodo.jp/2018/01/kilopower-nasa-succeeded.html

高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた四国電力伊方原発をめぐる広島高裁の判断。
火山の「破局的噴火」といった、発生頻度は低いが影響ははかりしれない甚大災害をどう評価するかで、原発の新規制基準に照らし、従来とは異なる司法判断を導いた。電力業界からは困惑の声が上がった。

伊方原発の敷地に、過去に阿蘇噴火による火砕流が到達していないと判断するのは困難――。
こう指摘し、広島高裁は同原発の運転を禁じる仮処分決定をした。

　従来、原発をめぐる訴訟の最大の争点は地震・津波のリスクだった。
しかし今回、決定が問題視したのは、約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクだ。
原子力規制委員会は審査内規「火山影響評価ガイド」で、原発から１６０キロ以内の火山を検討対象としている。

　過去の判断との大きな違いは、１万年に１度しか起こらないような自然災害であっても、規制委の基準に沿い、原発立地の適否を厳格に判断すべきだ、との姿勢だった。

　火山リスクをめぐっては九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について、福岡高裁宮崎支部は２０１６年４月、原則４０年の原発の運転期間中に噴火が発生する「相応の根拠が示されない限り、安全性に欠けるとはいえない」として、住民の差し止め請求を退けている。

　この決定は、大規模噴火の発生確率は低頻度で、無視し得るものとして容認するのが「社会通念」と言及し、
そのリスクを考慮するかどうかは政策判断だとした。今回の広島高裁決定に先立つ広島地裁決定も、
こうした「社会通念」を考慮する考え方を引き継いだ。

　広島高裁決定も、噴火のように、甚大な被害は及ぼすが頻度の低い自然災害に対して、目立った国民の不安や疑問もないとし、「社会通念」への理解は示している。

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朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKDF5JDBKDFPTIL025.html

東京電力福島第一原発の汚染水対策の「切り札」として、東電と国が建設した凍土壁。３４５億円の国費が投じられた。
ほとんどの地点が凍ったとみられるが、大雨が降ると建屋に流れ込む地下水が急増するなど、頼りなさが露呈。
最大の目標である地下水の抑制効果は、期待されたほど上がっていない。
放射能の強い高濃度汚染水がたまっている限り、外部に漏れ出す恐れが残るだけでなく、本格的な廃炉作業に入れない状態が続くことになる。

　「最終凍結を始めて以降、地中の温度は０度以下になってきている。だが、評価については時間をかけてゆっくりと精査する」

　凍土壁を全面凍結する作業が始まって３カ月になった１１月２２日。
東電の定例会見で、その効果について質問を受けた広報担当者の回答は歯切れが悪かった。

　凍土壁は、福島第一原発の１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋などの地下に地下水が流れ込むのを抑えるため、建屋をぐるりと囲むように地中に作る「氷の壁」だ。凍結管をおよそ１メートルおきに約３０メートルの深さまで打ち込み、マイナス３０度の液体を流して周囲の土を凍らせる。

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関連ソース画像
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171124001833_commL.jpg

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20171124001833.html