【12月5日 CNS】近ごろ「人工知能（AI）専攻の博士は年収80万元（約1300万円）」とのニュースが、インターネット上で話題になった。以前から期待されてきたAI業界が、これでまた注目の的となった。

　情報によると、このニュースは、「第一財経（China Business Network）」の記者が「第20回中国国際高新技術成果交易会人才智力交流会」で得たもので、ある企業が、AI専攻の新卒博士の年収を、昨年の50万元（約820万円）から今年の80万に引き上げると表明したことによる。AIに進出することは決めたものの、新人への報酬をいくらにするか決めていない企業も、ITの大企業からAI人材を引き抜く準備を進めている。

　中国の高度人材の大手求職サイトである「猎聘（Liepin）」で人気の職種を検索すると、企業のAI人材の需要は急速に膨らんでいる。

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(c)CNS

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http://www.afpbb.com/articles/-/3199936

先進国の感染症患者は減っているが、米国では一部の疾患のアウトブレイクが多発している。原因は所得格差の拡大による貧困層の増大にあると、米ジャーナリスト、Ｍ.モイヤーは報告している。

　米国ではここ数年、Ａ型肝炎のアウトブレイクが頻発している。2016年８月からミシガン州南東部で始まり、18年１月までに患者が770人以上に達した。ワクチンが実用化した1995年以降では米国で最大規模だ。感染者の81％が肝障害で入院したと推定され、18年３月上旬までに25人が死亡。通常より入院率がはるかに高く、デトロイトのヘンリー・フォード病院の医師Ｓ.ゴードンは「かつてない極めて深刻なアウトブレイクだ」と話す。カリフォルニア州でも16年11月から18年２月までに700人が感染。ユタ、コロラド、ワイオミング、ケンタッキー各州でもアウトブレイクが起きている。

　ほかにもニューヨーク市では17年、給水設備で繁殖する細菌による肺炎、レジオネラ症が前年より65％増加し、史上最多を記録した。サンフランシスコでは淋（りん）病の罹患（りかん）率が15年から16年の間に22％増加。クラミジアと淋病、梅毒の罹患率は、全米で記録的な高さとなっている。Ｃ型肝炎の罹患率はこの５年間でほぼ３倍になった。

　米国を含む先進国では、集団予防接種の普及や下水設備の改善などにより、感染症は大幅に減少した。だが米国では一部が再興しており、主因は所得格差の拡大にあると研究者らはみている。年間所得１万5000ドル（166万円）未満の世帯が2000年から16年の間に37％増加。一方で15万ドル以上の世帯数も同程度に増えた。

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https://www.nikkei.com/content/pic/20180825/96958A9F889DE1E6E6EAE5EBEBE2E0E1E2EAE0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3448805023082018000001-PN1-2.jpg

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34487990T20C18A8000000/

■重要なのは使命感や利他性を養う教育だ

たとえば、寄付やボランティアをして、独特の幸福感を得た経験がある人は多いはずだ。経済学的に見れば、金銭的にも時間的にも「損」をしているのに、である。

経済学はこれまで、経済的な損得勘定を中心に幸福について考察してきたのだが、特に超高齢社会では、寄付やボランティア、また家族や地域での助け合いが重要になっていくとすると、幸福について考え直す時期に来ているようである。このことについて、経済学は何を語っているであろうか。

■幸福の経済学とは何か

経済学では、最近になってようやく、主観的幸福度のデータを用いた幸福の経済学が発展してきた。具体的には、「一般的に言って、あなたはどのくらい幸せですか？」あるいは「あなたの生活にどの程度満足していますか？」というような質問に対する回答を主観的幸福度として用いている。これが、幸福の経済学の分析方法の主流をなしている。

幸福の経済学では、主として「幸福」を3つのグループに分ける。①感情としての幸福感、②生活満足度、③エウダイモニアである。①の感情としての幸福感は、瞬間的あるいは一時的な喜び、悲しみ、怒りなどのさまざまな感情の頻度と強度に関わる感覚である。

②の生活満足度は、自分の生活の消費と余暇の状態を評価する伝統的経済学で研究されてきた「効用（Utility）」の概念にほぼ対応すると考えられており、人生や生活全般などについての評価で捉える「幸福」である。

③のエウダイモニアは、前4世紀の哲学者のアリストテレスが論じたもので、本稿の目的のためには、使命感や利他性を獲得した人が共同体への貢献を喜ぶ幸福と言える。

本稿では、まず幸福の経済学の研究成果からは、われわれ現代人には物質的な生活満足度を求める誘惑が大きいが、エウダイモニアを求めることでより幸福になれると考えられることを説明したい。そしてエウダイモニアを経験するためには使命感と利他性が重要と思われること、これらは大人になってからでも獲得できるが、子どものときからの教育が可能だし有効と思われることを説明する。

赤ちゃんはお腹が満たされたら生活満足度を感じていると考えられるが、エウダイモニアは成長して学ぶものである。お母さんのお手伝いをして家族共同体に貢献することを喜ぶようになる子どもも多くいると思われる。しかし、一人でゲームをする楽しみの誘惑があまりに大きいと、お手伝いを早く終えてゲームをしたい気持ちが大きくなりすぎて、貢献する喜びをほとんど経験することなく成長する場合もあるかもしれない。

物質的な満足度への誘惑が大きいわれわれ現代人は、エウダイモニアの経験が不足している場合が多いようである。このことを示す実験の例は、贈与や寄付などの行動が幸福度に与える影響の因果関係を調べたブリティッシュ・コロンビア大学の心理学者のエリザベス・ダンとハーバード大学のマーケティング学者のマイケル・ノートンらが、2008年に『サイエンス』誌に発表した研究である。

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東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/233198

■成果報酬型で一流の研究大学なら年収は平均2500万円前後、学長はヘッドハンティングで外部から招聘、ポストを得るには教育・研究実績が必須――というアメリカの大学。一方、日本では

日本のマスコミは、例年12月のノーベル賞発表時期になると、どこの国のだれがノーベル賞を受賞するのかで大騒ぎである。

学者の世界では、ノーベル賞を受賞することで大学の給料が上がり、外部からの研究資金の提供者も増え、大きなメリットがある。
しかし一般の人々にとっては、アカデミー賞と同じく、単なる年1回の文化イベントにすぎない。

とりわけノーベル賞受賞者が多いアメリカでは、意外ではあるが、学者は日本ほど一般国民の尊敬の対象ではなく、むしろビジネス、なかでもベンチャー企業の成功者がそうした対象である。

それゆえに、米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグCEOやアマゾンCEOのジェフ・ベゾスらベンチャービジネスのトップリーダーをめざして、競って起業しようとする若者が多い。アメリカ人にとっては、ビジネスで成功して、大邸宅や海外の別荘などで優雅な生活を送るのが人生の目標だからだ。

アメリカの大学教授は、成功したビジネスマンやスポーツ選手ほどではないにせよ、仕事に対する物質的対価、すなわち報酬（年収）の高さと研究費という待遇によって評価が決まる。
つまり給料の高さがその教授の社会的評価の高さにつながるのである。

今回はアメリカの大学の学長や教授の給料の実態をもっと詳細にみることによって、日本の大学との格差がどのくらいあるのかをみてみることにする。


■アメリカ人は「カネ」と「ココロ」どちらを重視するのか

アメリカの政治学者、R.イングルハート（ミシンガン大学政治学部教授）はその著作
『静かなる革命』（The Silent Revolution, Princeton University Press, 1977、邦訳：三宅一郎他訳、東洋経済新報社、1978年）において、1970年代に高度産業化しはじめた西欧先進国に、＜モノの豊かさ＞（経済的豊かさ）という「物質主義的価値観」よりも、＜生活の質：Quality of Life＞（個人の自立やライフタイル、社会的自由を求めていくこと）の充実を求める「非物質主義的価値観」＝＜ココロの豊かさ＞へと移行する動きがみられることを、国際的な比較調査を通じて明らかにした。

この頃からアメリカ人は、モノやカネに十分に満足した経済的に豊かな社会を享受し、ココロの豊かさや精神的な充足を求めたとされているのが一般的な見方である。

しかしアメリカ人が「人生における成功とは何か」と問われた時に返ってくるのは
「ビジネスの世界で成功し、大金持ちになることである」というそれとは裏腹の回答ばかりである。

それを示すように、アメリカにおける職業ランキングでは、大手企業やベンチャー企業の社長という企業経営者が上位にランクされ、大学教授がそれに続く位置にある。では、なぜ大学教授がそれに続くのか。

企業のCEOが数十億円という報酬（年収）を手にするのに対して、大学教授の平均報酬はせいぜい2000万～4000万円前後なのだが、超一流の有名教授ともなると、大学の報酬（年収）の他に企業等からの報酬もあり、合わせると数億円にもなるからだ。

とはいえ大学教授間のこんな格差もある。
超一流の研究大学と地方の州立のコミュニティカレッジの教授の年収は、前者が平均約2500万円前後、
後者は約400万円程度という天と地ほどの差があるのだ。

アメリカの大学教授は超一流の大学のテニュア（終身在職権をもつ）教授になるべく、壮絶な闘いをしていくのである。

表１：アメリカにおける正教授の平均報酬（２０１５－１６）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/04/26/save/matsuno180426-chart.png

■アメリカの一流大学学長の給料は？

アメリカの大学の学長は、他の大学学長、あるいは副学長として成功した人材をヘッドハンティングして招聘することがほとんどだ。
民間企業の経営幹部をヘッドハンティングするのと同じやり方である。

かつて日本でも、ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈博士を筑波大学（1992～1998年）や芝浦工業大学（2000～2005年）等の学長として、また数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞受賞者の広中平祐博士を山口大学学長（1996～2002年）として招聘したことがあるが、これはあくまでも特別なケース。

大半の大学は国立・公立・私立をも含めて、同じ大学の学部長経験者を学長として推薦していく方法が一般的だ。

アメリカの大学学長の報酬は、民間企業と同じ方法で基本給・ボーナス・非課税利益・その他の報酬から構成されているが、日本の学長報酬との比較では、基本給が報酬格差をみる上で妥当と思われる。

資料が公表されている範囲でみると、アメリカの大学学長の報酬（基本給）は、

1位 ジョン・E・セクストン（ニューヨーク大学）124万ドル、
2位 エイミー・ガットマン（ペンシルベニア大学）112万ドル、
3位 リチャード・VC・レビン（イェール大学）109万ドル、
4位 マーク・テシャー・ラビン（ロックフ◯ラー大学）101万ドル、
5位 リー・C・ボリンジャー（コロンビア大学）101万ドルとなっていて、
1億～1億4000万円の基本報酬となっている。

この基本報酬とは別に、大学の収益に貢献したかどうかを基準としたボーナス成果給による加算がある。
このように、アメリカの大学（私立大学）は学長報酬に対して、成果主義型の報酬システムを採用していることがわかる。

これに対して、同年度の日本の国立大学法人大学の学長報酬をみると、

１位 東京大学 2258万円、
2位 京都大学 2122万円、
3位 名古屋大学 2068万円、
4位 筑波大学 2027万円、
5位 九州大学 1991万円となっている。
日本の場合には、賞与は生活給の一部となっている。

この基本報酬だけをみても、アメリカの大学学長の20％程度が日本の学長の報酬水準となっており、日本の学長はサラリーマン型学長で、いかに給料が低いかがわかる。

これでは理系の優秀な研究者が日本の大学教員として就職しないで、成果を出せばそれに応じた高額な報酬とよりよい研究環境を準備してくれるアメリカの大学へ転出していくというのも理解できよう。

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ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/04/post-10055.php