ロシアや米国など4カ国の宇宙開発専門家らのチームが2016年10月に発表した、衛星軌道上に独立国家「アスガルディア」を建設する構想。同チームはこのほど、憲法や国民名簿などを搭載した人工衛星が周回軌道に投入されたことを受け、「宇宙空間だけに領土を持つ最初の国家になった」と宣言した。

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■ 国民は15万人

アスガルディアのサイトによると、人工衛星「アスガルディア1」は11月12日、米航空宇宙局（NASA）が委託する商業軌道輸送用の無人宇宙補給機「シグナスOA-8」に搭載されて打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ISS）に運ばれた。それから約3週間後、ISSから射出されたアスガルディア1は数時間後に地球低軌道に入り、さらにその30分後、人工衛星にアスガルディアのデータが転送されたという。

アスガルディア1のデータには、憲法、国家のシンボル、他の政府文書、国民の名簿が含まれている。アスガルディア国民への登録は、18歳以上であれば氏名とメールアドレス、国籍の入力だけで完了・・・

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配信12/12(火) 20:37
ニューズウィーク日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171212-00010005-newsweek-int

http://c01.newswitch.jp/index/ver2/?url=http%3A%2F%2Fnewswitch.jp%2Fimg%2Fupload%2FphpGCxq4f_5a161146cfd9a.jpg

　ー米国学術界の状況は。
　「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の５０％は自分の会社を持っていてほぼ１００％が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー２社を経営しているが、多い方ではない」

　「我々は教授４人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約１０人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約１億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間４億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国１、２位の規模になる」

　ー２０００年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。
　「始めからできたわけではなく、同僚の教授に助けてもらった。普段は２人か３人で企業を回り、共同研究を提案している。企業がどんな研究なら納得するか、産業界出身者でないと勘所がわからないだろう。実際、工学系の教授は企業経験者がほとんどだ。米国の教授はスポンサーを探して世界中を飛び回る。私はサウジアラビアやロシア、マレーシアなど可能性があればどこにでも飛んで行く。米国研究者にとって中国企業はいい顧客になった。研究成果が出れば、真っ先に企業に次の共同研究を提案しにいく。学会は招かれれば講演するが発表は学生に任せる」

　ー企業との共同研究で学生を教育できますか。
　「大学の仕事は学生を育てて、論文を書かせることだ。そのため秘密保持契約（ＮＤＡ）は、できるだけ結ばない。ＮＤＡを結んだら成果を発表できず、学生の業績にならない。共同研究の成果物は特許だ。特許の実施権を提供して納得してもらっている。研究費は年間約１億円にのぼる」

　ー日本では工学系が産学連携で研究資金を稼ぎ、間接経費として大学に回すというシナリオが期待されています。
　「工学系の資金が理学系に流れることは、まずないだろう。米国でも国からの研究予算は、その４０－５０％を間接経費として大学本部に収める。だが民間企業は費用対効果に厳しく、企業は無駄金を払いたがらない。大学側も寄付金などの形式にして間接経費の規定に触れないように対応している。原則は認められないはずだが、大学の法務部門も柔軟なパスを用意しているのが普通だ。制度こそあるものの、すべて交渉可能だ。また大学への寄付は企業にとっては節税になる。億万長者が自分の名前を後世に残すためにビルを建てたがる。ミシガン大学などは、建設用の敷地が足りないと担当者が漏らすほど寄付が集まっている」
　
　「米国では政府は大学の経営に口を出さない。日本では大学が一つ一つ文部科学省にお伺いをたてて、官僚主義で検討もされずに認められない。米国の研究者は自由だ。実力があれば資金を集め、大学と交渉していく。そしてスポンサーとなればロシアや中国など、米国の仮想敵国にさえ通い詰める。日本の大学は日本の企業だけ相手にして、チャンスをつぶしている」

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配信2017年11月23日
日刊工業新聞　ニュースイッチ
https://newswitch.jp/p/11126

「あなた、左利きなんですね？」――初めて会った相手が左利きだったら、この言葉を必ずといっていいほど言うはずだ。
そんなに多くはないけど、周りに数人はいる左利き。いったい世間にどのくらいいるのだろうか。

『左対右 きき手大研究』（化学同人刊）や『選ばれし民 左利き』（インフォレスト刊）著者で関西福祉科学大学学長・八田武志さんは言う。

「ざっくりいうと1割強です。いつの時代のどこの地域、国でもこの割合は変わりません」

八田さんが1993年に国内の大学生と専門学校生1700人にした調査によると、左利きは、男子12.8％、女子7.8％だった（両利きも含む）。

「利き手を決める要因は諸説あります。胎児期に左脳を損傷して右脳に依存したことによる『脳損傷説』や親や血縁関係による『遺伝説』などです。
さらに、なぜ1割という一定数なのかは、謎なんです」（八田さん）

かつて、左利きは軽蔑されてきた歴史もあった。

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※女性セブン2016年7月14日号

https://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/postseven-426105/thumb-postseven-426105-domestic.jpg
小栗旬、二宮和也、水卜麻美、剛力彩芽、北川景子らも左利き

「ニホニウム」有力　日本初の新元素名称案、国際機関が９日公表
産経ニュース　2016.6.8 02:00
http://www.sankei.com/life/news/160608/lif1606080005-n1.html

理化学研究所のチームが発見し、日本初の命名権を獲得した原子番号１１３番の新元素の名称案が９日、国際純正・応用化学連合から公表される。
これまで日本の国名にちなむ「ジャポニウム」が有力とされてきたが、日本語に基づく「ニホニウム」の可能性が高いとの観測が浮上している。

新元素の名称は国や地域、科学者などの名前にちなみ、語尾に「イウム」を付けるのが国際規則。
チームを統括し名称案を決めた森田浩介グループディレクターは「日本で発見されたことが分かるようにしたい」としており、国名にちなむ名称になりそうだ。