国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。

東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。

　「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。
研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」

　こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。
これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。
国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。

　昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授の梶田隆章氏も指摘している（Wedge本誌12月号17頁にインタビュー掲載）。
また、東大名誉教授の安井至氏は「ノーベル賞学者たちが助教の頃は、研究室ごとに現在の価値で1000万円ぐらいは基盤経費が入っていただろう。
私が東大から退いた03年でも光熱費・水道代は大学が支払った上で、別途で200万円ぐらいは支給されていた」と語る。

しかし1990年代の行財政改革の機運の中、国立大学にも効率化が求められるようになった。
2004年に国立大学が法人化されると、基盤的経費は「運営費交付金」として再定義され、国の財政難を背景に前年比で1％ずつ削減されることになった。運営費交付金は法人化から13年間で12％（1445億円）が削減された。

　現在、ある工学系の東大准教授の研究室に支給される運営費交付金は200万円にはとても届かない額だという。
さらに研究室の光熱費・水道代、場合によっては大学内の実験施設の賃借料も引かれるようになったため、削減幅は額面以上に大きい。ある理学系の東大研究者は「運営交付金は大学によって金額が異なるが、100万円交付されればかなり高いほうで、多くの研究者はギリギリでやりくりしている」と語る。
東大ですら運営費交付金だけでは十分な研究などできないのが現状だ。

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WEDGE_Infinity
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11186

マウス多能性幹細胞から精◯幹細胞を試験管内で誘導 －精◯形成全過程の試験管内誘導の基盤形成－
2016年12月07日
　
斎藤通紀 医学研究科教授、石藏友紀子 同特定研究員らの研究グループは、マウス多能性幹細胞（ES細胞）から、試験管内にて精◯幹細胞様細胞およびその長期培養株Germline stem cell－like cells（GSCLCs）を誘導することに成功しました。
このGSCLCsは、生殖細胞を欠損する成体マウスの精巣中で精◯に分化し、健常な子孫を生み出すことができました。
　
本研究成果は、2016年12月7日午前2時に米国の学術誌「Cell Reports」オンライン速報版で公開されました。

本研究成果のポイント
・マウス多能性幹細胞から精◯幹細胞様細胞の試験管内での誘導に成功
・精◯幹細胞様細胞は成体の精巣内で精◯に分化し、健常な子孫を産生
・精◯幹細胞におけるDNAのメチル化異常が精◯形成不全につながることを発見

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▽引用元：京都大学　研究成果　2016年12月07日
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2016/161207_1.html

【プレスリリース】新材料ゲルマネンの原子配置に対称性の破れ ― 省エネ・高速・小型電子デバイス実現に向けた素子開発へ道 ― - 日本の研究.com
https://research-er.jp/articles/view/50105
https://research-er.jp/img/article/20160913/20160913173722.png


【発表のポイント】

•全反射高速陽電子回折（TRHEPD）法を用いて、グラフェンのゲルマニウム版であるゲルマネンの原子配置の解明に成功
•ポストグラフェンとなる新材料ゲルマネンを利用した次世代電子デバイス開発に貢献


国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（理事長 児玉敏雄、以下「原子力機構」）先端基礎研究センターの深谷有喜研究主幹らは、東京大学物性研究所（総長 五神真）の松田巌准教授らと高エネルギー加速器研究機構（機構長 山内正則、以下「KEK」）物質構造科学研究所の兵頭俊夫特定教授らのグループとの共同研究により、1)全反射高速陽電子回折（TRHEPD）法を用いて単原子層状物質グラフェンのゲルマニウム版である 2)ゲルマネンの原子配置を決定しました。

ゲルマネンはポストグラフェンとして期待されるナノテクのための新材料です。ゲルマネンはグラフェンとは異なり自然界に存在しませんが、最近の金属基板上での合成の報告を契機に、世界中で精力的に研究されています。これまで、ゲルマネンの原子配置についてはいくつか提案はされていましたが、まだ実験的な構造決定の報告はありませんでした。今回本研究グループは、表面敏感なTRHEPD 法を用いて、アルミニウム基板上でのゲルマネンについて調べました。その結果、これまでの予想に反し、原子配置の対称性が破れていることが明らかになりました。今回、基礎となる原子配置がわかったことにより、ゲルマネンを用いた省エネ・高速・小型の新しい電子デバイスの設計・開発の促進が期待されます。

本研究成果は、9月8日に、英国物理学会（IOP）が発行する「2D Materials」誌のオンライン版に掲載されました。

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産総研：偽造できないセキュリティータグを有機エレクトロニクスで実現
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2016/pr20160126_2/pr20160126_2.html


ポイント

•有機デバイス特有のバラつきを利用して回路ごとに固有の番号を生成
• 安定な有機材料を利用することでエラー率の低いセキュリティータグを開発
•パッケージに貼りつけて模造品を安価に防止できる技術として期待


概要

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）フレキシブルエレクトロニクス研究センター【研究センター長　鎌田 俊英】
印刷デバイスチーム 吉田　学　研究チーム長、栗原　一徳　研究員、ナノエレクトロニクス研究部門【研究部門長 安田 哲二】エレクトロインフォマティクスグループ 堀 洋平 主任研究員、小笠原 泰弘　研究員、片下 敏宏　主任研究員は、有機デバイスに特有のばらつきを利用して偽造を困難にするセキュリティータグ回路を開発した。

　この回路は、作製時に有機デバイスに生じるわずかな素子間のばらつきを利用して、同じ設計の回路それぞれが異なった固有の番号を生成する。
今回、大気中での安定性が高い有機半導体と、有機材料と無機材料を用いたハイブリット絶縁膜を用いて、わずか2 Vで動作するエラー率の低い回路を開発した。
この回路はフレキシブル基板上に作成でき、商品パッケージなどにIDタグとして張り付けることで偽造品などの流通防止や回路自体の改ざん困難性（耐タンパー性能）の向上への貢献が期待される。

　なお、この技術の詳細は、平成28年1月27～29日に東京ビッグサイトで開催されるプリンタブルエレクトロニクス2016で発表される。

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