大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一）

無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告（５８）。山本被告は平成２７年１２月、大麻約２００グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。

　弁護側によると、山本被告は２５年６月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、２６年１０月に余命半年～１年と宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来の治療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。

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http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm1604230016-n1.html

http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150424/cpd1504240500006-n1.htm
　英製薬会社、ＧＷファーマシューティカルズが開発した大麻草の非精神活性成分を原料とするカンナビジオールが、治験用新薬利用範囲拡大制度（ＥＡＰ）を通じた試験で、てんかん患者の発作を半減させた。

　試験は２～４２歳の難治性てんかんの患者２１３人を対象にプラセボ（偽薬）を使わずに実施。
米ニューヨーク大学ランゴーン総合てんかんセンター長で研究チームのリーダー、オリン・デヴィンスキー氏によると、有力な新治療法となり得る、このイチゴ味のエキスの前途は明るいという。

　ＧＷファーマのジャスティン・ゴーヴァー最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は重症型てんかん患者の治療に向けて、カンナビジオール（商品名エピディオレックス）の規制当局による承認取得を目指しており、２０１６年初めまでに必須試験の結果を発表する見込みだ。

　デヴィンスキー氏は「いろいろな薬を用いても効かなかった人たちの反応は極めて良好だ。比較群を用いた研究がうまくいけば、そのうち他の治療法に取って代わるものとなるに違いない」と説明した。
今回の試験結果は、希少難治性で治療の選択肢がほとんどないドラベ症候群、脱力発作を特徴とするレノックス・ガストー症候群など、さまざまなタイプで一貫しており、全体では３カ月間、薬物治療を受けている患者１３７人で発作回数が５４％減少した。
一方、副作用や合併症が原因で患者の６％が投薬を中止した。副作用には眠気や下痢、食欲低下がある。

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（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈｅｌｌｅ　Ｆａｙ　Ｃｏｒｔｅｚ、Ｃａｒｏｌｉｎｅ　Ｃｈｅｎ）

　癌やHIV、うつ病など、250以上の疾患に効果があると指摘されている大麻。日本においては大麻取締法があるため、たとえ医療目的であろうと、臨床試験もできない。今後、ヨーロッパ各国やアメリカの幾つかの州、カナダのように、医療大麻は認められるのか。



　前回は、日本でクローン病患者の成田賢壱さんの活動を記載したが、今回は、医療大麻を巡る日本の事情を見ていきたい。

　都内で内科医を営む男性が、匿名を条件にして語ってくれた。

「医療大麻には反対する人も多いでしょう。例えば、医療大麻が認可されれば、末期がん患者の中には、高額な抗がん剤ではなくて、大麻による治療を選択する人が出てきます。
抗がん剤だと、1カ月で何十万円もの薬代がかかりますが、大麻だと、仮に栽培が認可されるならものすごく安く済む。
それだけ製薬会社が損害を被ります。そしてもちろん、製薬会社だけではなくて、病院側も痛手を受けます」

　日本では、3人に1人が癌で死亡している。医療大麻が認可されることによって日本の医学界が受ける影響は計り知れないというのだ。アメリカの国立ガン研究所（NCI）は2011年、大麻の持つ抗がん作用を認めた。

　抗がん剤だと、元気な細胞も傷つけるが、大麻はがん細胞だけに効くという研究結果も一部で発表されている。こうしたレポートを見れば、確かに医療大麻が認可されれば、抗がん剤ではなく、大麻を選択する患者は増えることだろう。

■医療大麻を認可しないと日本は競争に出遅れる？

　患者が自分自身で大麻を栽培する限りだと、製薬会社や病院の儲けにはならない。しかし、大麻の成分を取り入れた薬を開発すれば、製薬会社も儲かるのではないか。

　実は、すでに世界各国の製薬会社が、そういう薬の開発に乗り出している。日本の製薬会社・大塚製薬も一足早く、2007年、医療用大麻「サティベックス（Sativex®）」のアメリカにおける独占的な開発・販売権を取得した。
日本では、大麻取締法によって大麻の成分の入った薬を販売することが禁じられているため、その薬は入手できないが、医療大麻の認可国では販売・処方されているのだ。

「大塚製薬は先見の明がありましたが、医療大麻を早く認可しないと、日本の製薬会社は大麻成分の入った薬の開発では出遅れることになります。
最近は、アメリカの各州で医療大麻が続々と認可されていますが、その流れを見て、それをビジネスチャンスだと捉えている企業も増えているみたいです」（前出の内科医）

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http://image.dmm-news.com/media/0/5/05ec89e6f5c4f290da7c447f8364869161f4a6a7_w=666_h=329_t=r_hs=9b000bcf4340af140d40227d8dffc6c3.jpeg

http://dmm-news.com/article/927837/

http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/20239/cat/1

　連邦医師審議会（ＣＦＭ）は昨年12月、幼児と青少年向けの抗てんかん薬として大麻（マリフアナ、マコーニャ）の成分の一つであるカナビジオール（ＣＢＤ）の処方を脳神経科医、神経外科医、精神科医に限って認める決定を下したが、国家サニタリー監督庁（Ａｎｖｉｓａ）は今月14日、全会一致で同成分の薬剤としての分類を従来の「禁止薬」から「要管理薬」に変更することを決定した。
これにより、ブラジルでも正式にＣＢＤの臨床での使用が認められた形となる。15日付エスタード紙が報じた。

　医師会による決議はＡｎｖｉｓａの要請を受けてのものだったという。昨年４月に重度のてんかん患者アニー・フィッシャーちゃん（６）の両親が同庁の「特別申請手続き」を通して行った輸入要請によってＣＢＤの輸入を許可して以来、同庁はこれまでに３７４件の申請を受理し、このうち３３６件を許可している。

　欧米諸国をはじめ南米でもチリやウルグアイで抗てんかん薬としての処方と使用が認めらているが、比較的短期間でのこの受理数はブラジル国内でも需要があることを示している。
　ブラジル脳神経学会（ＡＢＮ）が「同薬剤にはあらゆるタイプのてんかんに奇跡的な効果があるわけではないが、科学的にはまだ定義されていない特定の難治性てんかんに対して大きな効果が見込める」と述べており、さらにＣＢＤはてんかんそのものを治療するわけではなく、症状を抑える薬として重要だと強調した。
アニーちゃんの場合は、毎日の発作を抑えることができる薬はＣＢＤだけだったという。

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