ノーベル物理学賞を２０１５年に受賞した梶田隆章・東大宇宙線研究所長は、日本の「科学力」の低下を憂える一人だ。国立大学の運営費交付金が削減された影響で、若手研究者の環境が悪化し、博士課程を目指す若者が減っている現状を「非常に心配だ」と語り、「長期的に見て、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ」と訴える。

「博士」の末は…就職難　かつては名誉、変わりゆく境遇
研究支援者、止まらぬ雇い止め　「日本の科学力低下の一因」と指摘も
梶田隆章（かじた・たかあき）　東京大宇宙線研究所長。素粒子・宇宙線物理学の分野で、ニュートリノ振動という現象をとらえ、ニュートリノに重さがあることを証明。宇宙の成り立ちや物質の起源の解明に大きな影響を与えた。２０１５年ノーベル物理学賞

■重要な論文減少、深刻な問題

――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。

　影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。

■４０歳までポストにつけない

――博士課程に進む人の数も減りつつある。

　例えば５年くらい前のデータだが、研究型大学１１校をまとめたデータでは、雇用されている研究者のうち任期なし雇用と任期あり雇用の年齢分布をみると、４０歳を超えてはじめて、任期なしが任期ありを上回る。つまり４０歳になるまで安定したポストにつけないということで、これはあきらかに問題だ。この状況を大学生、大学院生は冷静に見ており、研究者になっても明るい未来が見えないと考え、博士課程を目指す若者が激減している。非常に心配だ。

■「筋肉」そぎ落としている

――原因は何か。

　国立大学の運営費交付金が０４年度から毎年１％ずつ減らされた影響が大きい。運営費交付金の多くは人件費だ。どの大学でも、助教など若手のポストを削って削減に対応している。交付金削減が若い人の正規ポストの削減にほぼ直結してしまい、職を得る競争が激しくなりすぎた。若手のポストが奪われ、長い歴史を見れば画期的な研究を生んできた多くの若い研究者が安心して長期にわたってじっくり研究する環境が失われた。長期的にみて、ノーベル賞はもちろんのこと、日本の学術力・科学力の低下という点で深刻な事態だ。運営費交付金の問題をいじらず、小手先の対応でよくなることはないだろう。交付金の削減はもともと「ぜい肉をそぎ落とす」ことだったが、いまは完全に筋肉をそぎ落とすフェーズにある。

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朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9N5W9WL9NPLBJ007.html

　インターネット専用の学術誌の中で、質が十分に保証されていない粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、こうした学術誌を多数発行する海外の出版社を調べたところ、日本から５０００本超の論文が投稿されていた。九州大と東京大、大阪大、新潟大からは各１００本以上を確認した。専門家は「研究者が業績の水増しに使っている恐れがある」と懸念する。

　この出版社は、本社所在地を中国と自社サイトに表記。医学や化学、物理学、経済学など幅広い分野でオープンアクセス型の３２０誌以上を発行し、米国の研究者が粗悪な学術誌を発行する世界の「ハゲタカ出版社」をまとめたリストに名を連ねる。２０１０年には、研究者に無断で過去の論文を掲載したり、無許可で複数の研究者を編集委員にしたりしていたことを英科学誌ネイチャーが紹介した。この出版社は取材に「リストは認められない。我々は有力な出版社の一つだ」と主張した。

　同社の学術誌の論文掲載数は０３～１８年５月末で計約８万４０００本。毎日新聞がハゲタカジャーナルに詳しい和田俊和・和歌山大教授（視覚情報処理）の協力を得て全論文を分析した結果、日本と関係する論文は５０７６本あり、筆頭著者が大学・研究機関に所属する論文は３９７２本あった。九大からが１４７本と最多で、東大１３２本▽阪大１０７本▽新潟大１０２本▽名古屋大９９本▽日本大８７本▽北海道大７４本▽広島大７３本▽京都大６６本－－と続いた。

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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180903/k00/00m/040/110000c

＜学術書が売れない状況は悪化傾向にあるが、その要因は出版事情の厳しさだけではない。もう一つの大きな問題は、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることだが、そうであれば日本語の学術書はもう必要ではないのだろうか＞

出版事情厳しき折にお引き受けいただきありがたい、というのは、学術書における担当編集者や出版社への謝辞の定番的な表現である。この表現はかなり古くからあり、厳しくない時代が直近だといつにあったのか、そもそもそんな時代はなかったのではないかという疑問は禁じ得ない。しかし、学術書を出しても売れず、出版助成を得ない限りは製作費用も回収できない状況が、改善されるどころか悪化傾向にあることは確かなのであろう。

背景にはさまざまな要因が存在するようだが、大きく分けると二つの問題に帰着するように思われる。

第一には、本を読む人や支払う金額が減っていることである。少子高齢化を伴った人口減少と、電子媒体の急激な発展や普及の挟み撃ちに遭って、印刷された本が流通する日本語の出版市場は縮小している。出版科学研究所のデータによれば、ピーク時の一九九六年に一兆一〇〇〇億円ほどあった書籍の推定販売額は、二〇一七年には七一五二億円になったという（同研究所の二〇一八年一月二五日発表。時事通信電子版記事による）。電子書籍の市場拡大は紙書籍の市場縮小に及ばず、雑誌の凋落が出版社をさらに苦しめている。

学術書の場合、このような金額に表れる一般書とは定価設定や売れ方が全く異なっており、書籍の市場縮小から直接的に打撃を受けているとはいえないかもしれない。しかし、岩波書店、講談社、中央公論新社など、一般書を扱う出版社から学術書が刊行されることも少なくない日本の出版事情を考えると、間接的な影響はやはり無視できない。

第二の、そして本稿でとくに考えてみたい要因としては、日本語での学術書が占める地位が変わってきていることである。もともと、書籍という形態で研究業績を公表する傾向は、人文社会系において強く、自然科学系において乏しかった。本になるような大きな研究成果が、いきなり書き下ろされることは珍しい。論文としていくつかの部分や原型が公表され、それに対する評価などを踏まえて書籍へとまとめていくのが通例である。原型となる論文を、自然科学系では英語で書くのに対して、人文社会系では日本語で書くことが多かったために、そのまま日本語の学術書にするという流れがあったのだと考えられる。

ところが現在、人文社会系におけるこのような流れは急激に変化している。大きな理由は、日本の学術の国際化という掛け声の下、研究業績を英語で公表すべきであるという主張が強まっていることである。関連して、英語で先鋭的な研究成果をどれだけ公表できるかが研究者の評価を決めるのであって、総説的な要素をそれに付け加えた日本語書籍を出版する意義は乏しいという意見も力を得ている。もちろん、日本語の学術書が無駄だという強い議論は稀だが、時間や労力に限界を抱える個々の研究者が、それを割いて取り組むべきこととしての優先順位は残念ながら低く抑えざるを得ない、という雰囲気は確実に強まっているように思われる（この問題を扱った注目すべき見解として、曽我謙悟「『現代日本の官僚制』のあとがきのあとがき」『ＵＰ』第五三五号、二〇一七年）。

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ニューズウィーク日本版
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