長野、岐阜両県にまたがる御嶽山の噴火から１０日余が過ぎたが、今回の噴火は日本が「火山列島」である現実を改めて突きつけた。
日本にある火山の多くが湯治客や登山者を集める観光地だが、噴火対策は進んでいない。古くから山岳信仰を持ち、山とつきあってきた日本人だが、山とどう向き合うべきか。専門家はインフラ整備を担う自治体だけではなく、観光客らの山に対する「畏（おそ）れ」の意識の必要性も訴える。

富士山でも山頂付近に退避施設なし…噴火は想定外か？

　気象庁は国内にある１１０の活火山のうち、御嶽山を含め噴火時の影響が大きい４７の火山（関連する市町村は１３０）を２４時間の監視対象としている。内閣府が３月にまとめた火山の防災対策によると、このうちハザードマップこそ３７火山で作成されていたが、具体的な避難計画を定めていた自治体は２０にとどまった。

　地域住民以上に、噴火が生命と直結するのが、登山者だ。御嶽山噴火では、犠牲者の大半が屋外で噴石の直撃を受け、山頂付近の山荘では噴石が屋根を破壊した。こうした被害を防ぐための強固なシェルター（退避施設）も整備は進んでいない。

世界文化遺産に登録され、昨年７、８月に登山者約３１万人を集めた富士山も活火山の一つだ。静岡県では、気象庁の出す噴火警戒レベルが３以上になった際、避難対象となる地域を示した「避難計画」はあるが、交通規制などは定めていない。山頂付近には退避施設もない。

　県危機情報課の担当者は「警戒レベル１時点での対策は想定していなかった。御嶽山の噴火は富士山にとっても大きな課題だが、退避施設は景観の問題とも関わる」と頭を悩ませる。

　監視対象となっている九重（くじゅう）山を抱える大分県九重（ここのえ）町の担当者は「歴史的にみても、地震と比べて噴火の回数は少ないため、退避施設に関する問い合わせもほとんどなかった。施設整備は予算の問題もあり、簡単ではないだろう」と話す。
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