産総研:備品６億円分不明　ＰＣなど１万５０００点
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毎日新聞【武内亮、戸上文恵】　2014年10月24日　15時00分


　経済産業省所管の独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研、茨城県つくば市）で、電子顕微鏡やパソコンなどの備品約１万５０００点の所在が分からなくなっていることが２４日、会計検査院の調べで分かった。購入時の価格で総額約６億円に上る。その他に再利用可能とみられるのに捨てられた備品も多数あり、検査院は近く産総研に管理方法などの改善を求める方針だ。

　産総研は、１０万円以上の備品を購入した場合、現在使用しているものを「使用中」、今後使用予定がなく捨てるまで管理する場合は「保管中」、不要と判断し既に廃棄したものを「処分」などと仕分けし台帳に記録する。

　検査院は、２０１３年度の台帳に記載のある約１４万７０００点を調べた。
その結果、使用中か保管中に仕分けされ現存すべき備品のうち、約１万５０００点の所在が不明になっていた。

　処分に仕分けされていたものは約２万点あった。廃棄前に他の研究機関や大学などに再利用する意思があるかどうか確認していないことから、検査院は再利用可能だったものが相当数含まれていたとみており、産総研に改善を求める方針。

　産総研は１８８２年設立の農商務省地質調査所が前身。改編・改称を繰り返し、０１年に現在の組織になった。環境・エネルギー、ライフサイエンス、情報通信、地質－－など幅広い分野で研究を進め日本産業の競争力強化を目指す。
理事長は元ソニー社長の中鉢良治氏。広報担当者は「検査院の調査を受けており、コメントは差し控えたい」としている。

　◇１３００万円「ノボレオン」　未使用廃棄の装置も

　会計検査院が管理の不備などを指摘した「産業技術総合研究所」の備品の中に、一度も使用されないまま捨てられた研究装置が含まれていることが、関係者の話で分かった。遊具からの子供の転落事故を防止する研究のため、２００８～０９年度に実施された経済産業省の委託事業で購入され、購入費や保管用の倉庫代などとして約１３００万円の委託費がかかった。検査院は近く経産省に対し、同額分の支出は過大だったと指摘する方針。


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↑一度も使用されずに捨てられた遊具型研究装置「ノボレオン」＝産業技術総
合研究所提供