収束の気配を見せない新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文疑惑。理化学研究所（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、科学者としての信頼失墜とともに経済的にも苦境に立たされそうだ。「年収８００万円は下らない」（関係者）とされる好待遇を失うのは必至。

一連の騒動で、理研側も１０００億円規模の巨額な“損失”を被る可能性がある。ＳＴＡＰショックの“被害額”は想像以上に大きそうだ。疑惑の連鎖はどこまで続くのか。
ＳＴＡＰ論文、博士号を取得した論文に続き、筆頭筆者として米専門誌に発表した２０１１年の論文についても「図表の重複や誤った配置があった」と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授から指摘を受けた小保方氏。ＳＴＡＰ論文の撤回に反対する唯一の擁護派からも見放された格好だ。

調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見込みだが、「学位を取得した論文の不正が明らかになれば博士号は剥奪され、懲戒解雇もありえる」（理研関係者）という。失職危機にさらされるリケジョの星だが、現在はどの程度の収入を得ているのか。

理研は「個人の給与額は明かしていない」としているが、ホームページ（ＨＰ）上で職員の待遇を公開している。常勤研究者の平均年収は約９４２万円（１２年度）で、小保方氏と同じ任期制職員は年俸制で、平均約６９１万円。
「ただ、研究管理職を務める小保方氏の場合は、固定給が約６８２万円、約８２５万円、約１２７３万円の３段階に区分されており、ここに諸々の手当てが付く。少なくとも８００万円以上の収入はあるはずだ」（同）。

理研は、１４日の会見で小保方氏のチームに「１０００万円の研究費と１０００万円の人件費を支給している」とも明かしている。十分な収入に潤沢な研究費。同年代の研究者の中では圧倒的な勝ち組といえる。
研究者の内情に詳しい『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著書がある近畿大学講師の榎木英介医師は、「博士号を取っても、研究室を持てないポストドクターがたくさんいる。職にありつけても、理系研究者で年収は平均３００万円程度。理研は業界内でも待遇がいいといわれている。それでも末端の研究員は４００～５００万円程度だろう。それに比べれば彼女はかなり恵まれた立場にいる」と話す。

ＳＴＡＰ論文に疑義が生じなければ、いま以上の厚遇も得られた。理研には、優れた業績をあげた任期制職員に対して報奨金を支給する制度があり、金額は理事長の一存で決められる。

科学ジャーナリストの大朏（おおつき）博善氏は「報奨金の額は、数千万円は下らない。場合によったら、研究所をまるごと与えられていたかもしれない。理研での終身雇用も約束されたようなもので、最上級の待遇になるのは間違いない」と指摘する。理研で最も高い収入を得ているのは、ノーベル化学賞受賞者でもある野依（のより）良治理事長で、年間約１８４０万円（１２年度）。

当初、ＳＴＡＰ論文は「ノーベル賞確実」ともいわれただけに同程度の待遇を受けられた可能性はある。
今回の騒動で、すべてが水泡に帰しそうが、大金をつかみ損ねたのは小保方氏ばかりではない。
「理研が逸失した利益も相当なものだ。再生医療分野でめざましい研究成果を出したとなれば、１０００億円近い予算を獲得できたはずだ。この分野では、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発で京大の山中伸弥教授のチームに先行されていたが、主導権を取り戻すチャンスも失った」（大朏氏）代償はあまりに大きい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140322/dms1403221443002-n1.htm