■国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを宣言。今後何が起きるのだろう

2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。

　動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。

　クジラとイルカの保護に取り組む英国の非営利団体「ホエール・アンド・ドルフィン・コンサベーション」の捕鯨プログラムマネジャーのアストリッド・フックス氏は、このニュースが正式に確認される前に、日本がIWCを脱退する主な理由は政治的なもので、自国の海は好きなように利用できるというメッセージを送るためだろうと、米ナショナル ジオグラフィックに語っていた（国際社会は、最近も日本によるイワシクジラの調査捕鯨を阻止するために動いていた）。

　フックス氏は、捕鯨国の中で指導的地位にある日本がIWCを脱退したことで、韓国やロシアなどの捕鯨国がそれに続く可能性があると指摘する。

　商業捕鯨の禁止後も、国際社会は、生物学者がクジラの繁殖状況、胃の内容物、環境変化の影響などを科学的に調べるための調査捕鯨を例外として認めていた。日本は長年、調査捕鯨として捕獲したクジラの体の一部を研究者に提供し、「残りの部位は食用に販売している」と批判されていたのだ。

　国際的な動物愛護団体ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルのキティ・ブロック会長は、「日本は商業捕鯨の一時禁止の取り決めと、国際的な市民の意思を長年にわたり軽んじてきたのです」と語っている。

　2018年9月に開かれたIWCの総会で、日本は商業捕鯨の再開を提案。しかし、投票で否決された。

「商業捕鯨の再開のために、日本は多額の資金を投入してきました」とフックス氏は言う。「日本政府には、この総会の提案で国内の世論に働きかけられる期待している人もいました」

　総会後、日本の谷合正明農林水産副大臣は、IWCからの脱退の可能性を示唆した。

　日本は過去にも同様の示唆をしている。しかし、フックス氏は今回、これまでとは違うものを感じたという。「商業捕鯨を受け入れられなければ、本当に脱退するつもりなのだなと感じました」

続きはソースで

https://cdn-natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/122800578/ph_thumb.jpg

ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/122800578/

巨大クジラ、漁業資源の増殖に貢献？
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140711002&expand
Brian Clark Howard, National Geographic News July 11, 2014


　海の生態系において、巨大クジラがこれまで科学者や漁業関係者が思っていた以上の役割を果たしていることが、新たな論文により明らかになった。

　健全な海の生態系を維持する上で、大型のクジラが果たしている役割が、これまで科学者や漁業関係者が考えていた以上に大きいことを示す、新たな研究結果が発表された。網にかかった魚を食べてしまうとして、漁業従事者からは目の敵にされることもあるクジラだが、この研究ではこれは誤解だとしている。

　シロナガスクジラやマッコウクジラ、セミクジラ、コククジラなど、大型のクジラの個体数回復が、世界中で海洋環境の健全化と漁業資源の増加につながっている可能性があることが、新たな研究により明らかになった。

　今回の研究論文の主執筆者で、バーリントンにあるバーモント大学所属の生物学者ジョー・ローマン（Joe Roman）氏は、これまで大型クジラの果たす役割が過小評価されていた理由について、「海洋学の研究が始まった当時、人間の乱獲により大型のクジラは生態系からほぼ消え去っていた」点を指摘する。

　大型のクジラは1970年代まで、大規模な捕鯨の対象となっていた。当時は、海洋に生息する大型クジラの66～90％が捕鯨により失われていたと推定される。

　しかしそれ以降、大型クジラは徐々に復活を遂げている。現在、マッコウクジラの個体数は100万頭、コククジラは数万頭に達している。

　しかし、地球上で生息が確認されているものとしては史上最大の生物であるシロナガスクジラについては、個体数回復のペースは遅い。実際、現在の個体数は、南半球におけるもともとの生息数の約1％にとどまっている。こうしたシロナガスクジラの不在により生態系が変化し、同じ海域に住む他のすべて生物も生き延びるのが難しくなっていると考えられると、ローマン氏は指摘する。

　同氏によれば、近年、クジラの個体数増加と技術の進歩が相まって、クジラ類の果たす役割の重要性に関しても、理解が深まっているという。技術の進歩は、特に海洋を回遊する動物に発信器を付け、その生態を追う技術において顕著だ。

◆ポンプやコンベヤーベルトの役割を果たすクジラ

　これまでの研究では、クジラは多くの場合、深海まで潜ってエサを採り、呼吸のために海面に戻ってくるが、これにより海水が縦方向にかき混ぜられることがわかっている。こうして海洋の異なる層をまたがって栄養成分や微生物が広がり、クジラ以外の生物にとっても格好のエサ場が形成される。さらに、ク
ジラの尿や排泄物に含まれている物質、特に鉄分や窒素は、プランクトンの増殖に貢献する養分となる。

　多くの大型クジラは繁殖のために長距離を移動するが、この際に上記のようなさまざまな栄養成分を運んでくる。また、遠く離れた繁殖海域にもたらす養分は、栄養分に乏しいことが多いこうした海域では貴重な資源となる。さらにローマン氏によれば、クジラの胎盤も、他の生物にとっては食料源として活用できるという。同氏はクジラの回遊を、海洋の隅々に栄養成分をもたらす「コンベヤーベルト」に例えている。

続きはソースで

原論文：Whales as marine ecosystem engineers
http://www.esajournals.org/doi/abs/10.1890/130220

国際司法裁判所による南極海での調査捕鯨の中止判決を受けて、政府は、判決の直接の対象とはなっていない日本の沿岸を含む北西太平洋の調査を行うかどうか対応を検討してきましたが、捕獲するクジラの数を減らすなどしたうえで、今年度の調査を実施する方針を固めました。

日本が南極海で行っている調査捕鯨について、国際司法裁判所は先月３１日、今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出しました。
判決を受けて、政府はことし年末から始める予定だった次の南極海での調査の中止を決めていますが、判決の直接の対象となっていない日本の沿岸を含む北西太平洋での調査捕鯨を行うかどうか対応を検討してきました。
その結果、判決の内容を反映させてクジラを捕獲しないで行う調査を強化し、さらに捕獲するクジラの数を減らすなど計画を見直して今年度の調査を実施する方針を固めました。
判決では調査捕鯨が科学的であることは否定しておらず、また、捕獲すること自体も禁じていないため、日本としては商業捕鯨の再開に向けて継続してクジラのデータを集めることが重要だとの判断が働いたものとみられます。

〈以下略〉

ソース
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140418/t10013843041000.html

林農林水産大臣は、南極海での調査捕鯨を終えた捕鯨船団の関係者らと会談し、今後も調査捕鯨を継続することに意欲を示しました。（中略）

ただ、政府内には現行の計画のまま調査を行えば再び提訴され敗訴する恐れがあるという慎重論もあり、政府として今週中にも結論を出す予定です。
（15日17:53）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2176249.html