自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。
宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。

提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。

また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。

続きはソースで

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm