ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は２１日、不服申し立ての内容を補充する追加資料を２０日に理研に提出したと明らかにした。本来論文に掲載すべきだった画像などで、小保方氏が体調不良のため「充実したヒアリングに時間がかかる」として、再調査を行うか否かの審査にさらに２週間の猶予を求めるとしている。

　追加資料の提出は２０日付で、捏造（ねつぞう）とされたＳＴＡＰ細胞の万能性を示す根拠となる画像の取り違えが起きた経緯を詳しく説明するＡ４の陳述書４枚や画像など。理研調査委はＳＴＡＰ論文で使われた画像が、小保方氏の博士論文の画像と酷似しているとして研究不正を認定したが、小保方氏は「報告書では真正画像について触れられておらず、十分な調査が行われていない」と主張した。

　また、改竄（かいざん）とされたＤＮＡ解析画像の切り張りについても、改めて「画像の挿入で研究不正はなかった」と説明した。

　理研調査委は今月１日に不正を認定した報告書を公表し、小保方氏が８日に不服を申し立てていた。

　代理人の三木秀夫弁護士によると、、必要があれば今後２週間以内に、さらに内容を補充する資料を再追加して理研に提出する。小保方氏は「これでよく理解していただけたらありがたい」と話しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000512-san-sctch

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。

代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。

また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。

理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。

追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。

理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を続けている。当初は今週中にも出される見込みだった結論は、追加資料が提出されるため、来週以降にずれこむことになった。

（サンケイスポーツ）
http://sankei.jp.msn.com/science/news/140418/scn14041809100002-n1.htm

演出とも噂される華々しい発表から一転、未熟な研究者による杜撰な論文と断じられたSTAP細胞。核心の「STAP細胞は果たして本当に存在するのか」について、小保方リーダーらが所属する理研CDBが、外部の専門家も入れた独自委員会を設置するとの方針を明かした。17日にNHK、毎日新聞などが報じた。

14日に中間報告の会見があった理研の現在の調査では、論文の改ざんや不正などを扱っており、STAP細胞が本当に存在するのかどうかは対象とせず、第三者の再現実験に委ねるとしていた。今回示された方針では、小保方ラボを関係者出入り禁止し、保存された細胞や資料などを調べる他、共著者の丹羽プロジェクトリーダーが追試に取り組むという。また、小保方氏のような未熟な研究者がなぜ採用されたか、杜撰な論文がなぜ発表されたかについても検証するとのことである。


だが、理研は先日までSTAP細胞の研究成果に関して「揺るぎない」と自信を示し続け、追加の実験手技解説を発表した。また、一部報道では、小保方氏自らが「追試」に成功し、理研CDBとして正しさを再確認したとの報道まであった。14日の中間報告でも、共著者らがポジティブな結果を得ており、第三者が追試に成功したとの報告を受けていると、取材陣の質問に返答している。

理研がこれまで示してきた自信の根拠はどこにあったのか。小保方氏が追試に成功したという報道は、最近まで関係者の出入りが許されていたことを意味すると思われるが、証拠は十分に保全されているのか。
身内の追試は一般的に追試と見なされないはずだが、それでも取り組むのはなぜか。

日本の科学界の信頼を揺るがせているSTAP細胞騒動。調査まで杜撰でないことを願いたい。
(文責：チリ人φ★)


ＳＴＡＰ細胞:理研が新たな調査委　小保方さんの所属部署 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20140318k0000m040143000c.html
ＳＴＡＰ細胞の存在 理研が独自に調査へ　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013043611000.html

尖閣諸島など東シナ海に押し寄せる中国軍の脅威、各種の災害派遣、ＰＫＯ活動、憲法改正や集団的自衛権を推し進めようとする精力的な安倍首相。近年、自衛隊を取り巻く環境は緊迫感を増している。

ところが昨年末、その自衛隊の装備品に関する重大な事実が発覚した。防衛産業の老舗である住友重機械工業が、なんと約４０年間にわたってデータ（検査結果）を改竄（かいざん）し、要求性能を満たさない５３５０挺以上もの“欠陥機関銃”を納入していたのだ。

「現在派遣されている陸上自衛隊（以下、陸自）の南スーダンＰＫＯ部隊も、同社製の機関銃を装備しています。
万が一、近接戦闘が発生した際には、どれだけ弾を発射できるかが生死の分かれ目になる。そんなときに機関銃が使い物にならなかったら？
怒りを通り越して恐怖すら感じます」（陸自普通科・１佐）

同社は「指名停止５ヵ月」の処分を受け、約６２００万円の損害賠償を支払った。直せるものに関しては順次、パーツを交換していくというが……。

「改竄される前のデータが明らかになり、従来は１万発撃てるとされていたブローニングＭ２（１２.７ｍｍ重機関銃）は、半分の５０００発で銃身の交換が必要になると判明しました。実戦では大変な労力になります。

また、戦車などに搭載している７.６２ｍｍ機関銃もよく弾詰まりを起こすので、中隊長などは『こんな危ない機関銃は使えん！』と憤っております」（陸自特科・戦車部隊・３陸曹）

今回表沙汰になった“欠陥兵器”は、あくまでも氷山の一角にすぎないと彼らは口をそろえる。
たとえば海自の艦艇では、設計と用途のミスマッチが多発している。

「最新鋭のイージス艦『あたご』『あしがら』以降、わざわざ主砲を対地攻撃が可能なアメリカ製の５インチ砲に換えたのに、国内のメーカーはそれに対応する榴弾（りゅうだん）を製造していない。離島防衛のために陸と海の一体行動が要求されていますが、これでは陸自の隊員を援護できません。摩訶不思議です」（海自護衛隊群・１佐）
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/02/18/25210/