半減期、推定より早く　外部被ばく線量分析、坪倉医師ら研究発表へ
2017年02月25日 10時11分

２０１１（平成２３）～１５年に測定された 相馬市の１６歳未満の子どもの外部被ばく線量を分析した結果、１１年１１月の被ばく線量が半分になるのに要した日数は、放射性物質の物理的半減期から推定される日数の約３分の１の３９５日だったとの研究結果を、相馬中央病院などに勤務する坪倉正治医師らがまとめた。

環境中の放射線量は、風雨などの効果で放射性物質の物理的半減期よりも早く低減することが指摘されているが、ガラスバッジ（個人線量計）による実測値を根拠に具体的に示した形だ。
米国医学雑誌「プロスワン」に発表する。

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▽引用元：福島民友　みんゆうNet　2017年02月25日 10時11分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170225-151756.php

▽関連
PLOS ONE
Individual external doses below the lowest reference level of 1 mSv per year five years after the 2011 Fukushima nuclear accident among all children in Soma City, Fukushima: A retrospective observational study
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0172305

2017年2月23日　理化学研究所
アミノ酸誘導体が植物のセシウム吸収を促進
－農地における除染効率の向上に期待－

2011年3月、東日本大震災が引き起こした東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が拡散し、水田や畑などの農地を含む広範囲の土壌が汚染され、深刻な問題になりました。
特に半減期（自然に崩壊して放射能が半分になるまでの時間）が30年と長い「セシウム137（137Cs）」は、今後も農作物などに被害をもたらし続けると考えられ、除染技術の確立が急務となっています。

低コストで環境負荷の少ない植物を用いた除染技術「ファイトレメディエーション」が注目されていますが、効率の低さから長い年月が必要とされることが欠点でした。
ファイトレメディエーションを効率化する方法としては、植物の遺伝子に改変を加え、高効率にセシウムを吸収する植物を作製する遺伝学的アプローチと、外から化合物を与え、植物のセシウム吸収を促す化学的アプローチが考えられます。
理研を中心とした国際共同研究グループは、さまざまな植物種に汎用性が高く、生態系へ外来遺伝子の流出の恐れがない化学的アプローチに着目しました。

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▽引用元：理化学研究所　60秒でわかるプレスリリース　2017年2月23日
http://www.riken.jp/pr/press/2017/20170223_1/digest/

【プレスリリース】福島県中山間地に生息する節足動物体内の放射性セシウム量の推移を解明 ―農業復興にむけて、除染効果を判定するあらたな指標となる可能性― - 日本の研究.com
https://research-er.jp/articles/view/48796
https://research-er.jp/img/article/20160728/20160728101544.png


東京農業大学総合研究所では、おもに被災地の農業復興を目的として東日本支援プロジェクトを推進しており、その一環として福島県内の中山間地に生息する節足動物における放射能汚染状況について調査をおこなってきました。その調査結果から、節足動物に蓄積する放射性セシウム量が中山間地生態系における放射能汚染レベルを反映していることが示唆されました。今後、除染効果を判定するあらたな指標として節足動物の活用が期待されます。


発表論文の詳細

掲載誌：
　Journal of Environmental Radioactivity （ジャーナル・オブ・エイバイロンメンタル・ラジオアクティビティー＝エルゼビア（オランダ）発行、国際放射線生態学連合提携誌）電子版

発表日：
　2016 年 7 月 20 日

論文タイトル：
　Radioactive contamination of arthropods from different trophic levels in hilly and mountainous areas after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident
（福島第一原子力発電所事故後の中山間地域に生息する栄養段階のことなる節足動物における放射能汚染）

著者：
　Sota Tanaka, Kaho Hatakeyama, Sentaro Takahashi, Tarô Adati

URL:
　http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0265931X16302478

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事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に | ナショナルジオグラフィック日本版サイト
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/042100148/


　1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。（参考記事：「動物の楽園になった世界の立入禁止区域5カ所」）

　見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。（参考記事：「【動画】ヘラジカ、住宅地で迫力のガチ◯コ対決」）

　現時点では、ウクライナとベラルーシにまたがる立入禁止区域内の動物たちの健康状態について、専門家たちの意見は分かれている。米ジョージア大学サバンナリバー生態学研究所の生物学者ジム・ビーズリー氏は、4月18日付「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に論文を発表し、ベラルーシ側にすむ大型哺乳類の数が事故以降増加していると報告した。ビーズリー氏は、ナショナル ジオグラフィック協会の研究・探検委員会の支援を受けて、この地でオオカミを調査している。

　5週間の調査に入ったビーズリー氏は、現地で見かけた動物の数の多さにびっくりしたという。仕掛けていたカメラトラップ（自動撮影カメラ）には、バイソン1頭、イノシシ21頭、アナグマ9匹、ハイイロオオカミ26匹、タヌキ60匹、アカギツネ10匹の姿が捉えられていた。


対立する専門家の意見

　ウクライナとベラルーシ両国の立入禁止区域を合わせた面積は4144平方キロ。今や欧州でも有数の野生生物生息地となっている。（参考記事：「原発事故の現場を訪ねる チェルノブイリ見学ツアー」）

　しかし、チェルノブイリで数を盛り返すことが動物にとって何を意味するのかについては、専門家たちの間で議論が分かれている。ビーズリー氏は14種の哺乳動物を調査し、「立入禁止区域内の高汚染地域で、動物たちの分布が抑制されていることを示す証拠は何も見つからなかった」としている。

　一方、反対の結果が出たと主張する研究者もいる。

「チェルノブイリと福島のツバメは、汚染地域で24時間過ごしています。1時間当たりの被ばく線量はそれほど高くなかったとしても、それが積み重なれば1週間、1か月後にはかなりの量となり、大変な影響を及ぼすレベルに達してしまうでしょう」と語るのは、パリ第11大学のデンマーク人科学者アンダース・パぺ・モラー氏だ。

　モラー氏が生物学者ティモシー・ムソー氏と行った共同研究では、ハタネズミに高い確率で白内障が見られること、鳥の翼にいる有益な細菌の量が減少していること、ツバメに部分的なアルビニズム（色素欠乏）が発生していること、カッコウの数が減少していることなどが報告されている。ただし、深刻な突然変異が起こったのは事故直後のみである。（参考記事：「鳥に現れた異常、チェルノブイリと動物」）

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