文部科学省は16日、全国の公立中学・高校の生徒の英語力を調べた2018年度の「英語教育実施状況調査」（昨年12月実施）の結果を公表した。政府が示す英語力の水準に達した生徒は中学3年が42.6％（前年度比1.9ポイント増）、高校3年が40.2％（同0.9ポイント増）と上昇傾向が続くが、いずれも目標とする50％には達しなかった。

調査は中学校9374校、高校3354校の全公立校を対象に実施。中学は語学力の国際指標「CEFR（セファール）」のA1レベル（中学卒業レベルとされる英検3級に相当）以上、高校はCEFRのA2レベル（高校中級程度とされる英検準2級相当）以上の資格を取得しているか、または教員が「相当の能力がある」と判断した生徒の割合を調べた。

　都道府県別で水準に達した割合が最も高かったのは中学、高校とも福井県で、それぞれ61.2％と56.0％。自治体間の差が大きく、中学では最も低い北海道の30.0％と30ポイント以上の差があった。福井県は16年度から中3、高1、2に対して年1回、民間資格検定試験の受験料を全額補助。県立高入試でも、英検の級に応じて加点するなど受験を推進している。

　政令市（中学）では、さいたま市が75.5％と突出して高かった。同市は16年度から小1～中3の9年間で一貫した英語教育に取り組んでおり、中学では学習指導要領で定められた年間140時間（1コマ50分）の授業を、独自に157時間に拡大している。

　調査では英語担当教員の英語力も調べた。CEFRのB2レベル（大学中級程度とされる英検準1級に相当）以上が中学は36.2％（同2.6ポイント増）、高校は68.2％（同2.8ポイント増）で、いずれも政府目標の中学50％、高校75％を達成できなかった。

　政府は13年、卒業段階の中高生が身につけるべき英語力の基準を設け、それぞれ17年度までの50％を目標にした。17年度までに達成できなかったため、期限を22年度に先延ばしにした。

　文科省の担当者は「一年でも早く目標を達成できるように、成果の出ている自治体の取り組みを普及させるなどの対策を進めたい」としている。

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毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190416/k00/00m/040/031000c