http://www.asahi.com/tech_science/update/0806/TKY201308060297.html
総額８３００億円をかけ、宇宙の成り立ちのなぞに迫る巨大加速器「国際リニアコライダー」（ＩＬＣ）を国際協力で建設する計画について、学術界を代表する日本学術会議の検討委員会は６日、国内への誘致は現時点では認められないとの見解を大筋でまとめた。政府は同会議の合意を誘致の条件の一つと位置づけていたため、早期誘致は困難な情勢になった。

ＩＬＣは全長３１キロの直線のトンネルに設置され、電子と、正の電気を帯びた陽電子を光速近くまで加速して正面衝突させ、物質に質量を与えるとされるヒッグス粒子などの性質を調べる。素粒子物理学の研究者の国際組織「国際リニアコライダーコラボレーション」（ＬＣＣ）が推進している。

建設費の半分程度を立地国が負担するため、財政難の欧米各国の政府は誘致に消極的で、ＬＣＣは日本に期待している。岩手・宮城両県にまたがる北上山地と、佐賀・福岡両県にまたがる脊振山地の地域が名乗りを上げ、地元の大学や自治体、経済界が誘致運動を繰り広げている。

下村博文・文部科学相は誘致について、学術会議での検討結果や国際動向を踏まえて政治判断するとし、同会議の検討委が６月から議論した結果、巨額の建設費が他の学問分野を圧迫する恐れがあるなどと判断した。６日、会合後に会見した家泰弘委員長は「建設を推進する人たちも、他の分野へ影響を及ぼしたくはないだろうが、そうならない方法は答えられなかった」と説明。「現時点でゴーサインを出すには不確定要素がある。数年かけて調査研究し、課題を克服する見通しをつけてから、再度、誘致の是非を検討するべきだ」と述べた。

国際リニアコライダー（ＩＬＣ）のしくみ

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ＩＬＣの国内誘致予定地

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