北斎ブルー 福島の放射性セシウムを99%除去するスポンジに変身
2017年10月28日 08時00分
http://sp.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/2/22379.html

http://sp.hazardlab.jp/contents/post_info/2/2/3/22379/400068907.jpg
土壌や海水から放射性セシウムを除去するスポンジ（? 2017 坂田・森研究室/東京大学）

　東京大学の開発チームは、江戸時代の浮世絵師、葛飾北斎が好んだ「ベロ藍」こと「ペルシアンブルー」の顔料と、紙の繊維であるセルロースナノファイバーを混ぜて、汚染された土壌や海水の放射性物質だけを吸着するスポンジの作製に成功した。
昨年から福島で進めている除染実験では、1カ月で放射線量が半分まで引き下がり、高い効果が裏付けられた。

　このスポンジは、東大・政策ビジョン研究センターの坂田一郎教授や、同大学院のアダヴァン・キリヤンキルビピン特任研究員らが開発。

　東電福島第一原発で環境中に放出された放射性セシウムは、水に溶け出すとイオンになり、雨で地表から地中に浸透する過程で、粘土や鉱物などの隙間に入り、地下水から河川へ、海へと流出が広がっていく。

　放射性セシウムの回収には、あらかじめセシウムに似たイオンを取り除かなければならず、それが除染作業を困難にしている。

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東京電力福島第１原発事故直後の甲状腺被ばく量推計に取り組んでいる国際医療福祉大クリニック（栃木県）院長の鈴木元氏＝放射線病理学＝が２３日、
甲状腺への影響を受けやすいとされる県内の１歳児の甲状腺被ばく量を再評価した結果、
国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））が２０１３年報告書で示した推計値の７～６９％にとどまった。


　推計値に幅はあるが、これまで国際的に認知されていた数値の最大でも３分の２程度となる。
福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で中間報告を示した。

　原発事故直後の甲状腺被ばく量が把握できれば、甲状腺検査で見つかるがんと放射線の因果関係解明に役立つが、
甲状腺被ばくの主因となる「ヨウ素１３１」は、半減期が８日間と短いなど、事故直後のデータが少なく不明な点が多い。

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鈴木氏は国連科学委の報告書について「推計値が過大評価になっている」とみて、
新たなデータを加味して報告書の確実性を高めることを目的に再評価した。


　研究では、精度を上げることに取り組んだほか、事故直後の衣服や体表面の汚染データなどわずかに残された実測値を活用。
「テルル１３２」など半減期が短い放射性物質の被ばくも考慮した。
その結果、１歳児の甲状腺被ばく線量（等価線量）の平均値は４０ミリシーベルト未満で、
安定ヨウ素剤を飲む目安とされる５０ミリシーベルトを下回った。


福島民友新聞社
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171024-214494.php

東電、福島に廃炉技術の研究拠点設置

　東京電力ホールディングスは１４日、福島第１原発の廃炉技術を産学連携で研究する拠点として「福島廃炉技術開発推進室」を設置したと発表した。
２３日に日本原子力研究開発機構（原子力機構）が福島県富岡町に開所する研究棟に入居する。

　福島第１原発の廃炉では、原子炉格納容器底部にたまる高濃度汚染水の処理や・・・

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http://www.sankei.com/life/news/170414/lif1704140041-n1.html

4月12日 17時50分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946241000.html
東京電力の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた新しい規制基準への対応のため、運転を停止していた近畿大学の研究用原子炉が１２日、３年ぶりに運転を再開しました。新しい規制基準のもとで、研究用の原子炉が運転を再開するのは全国で初めてです。
運転を再開したのは大阪・東大阪市の近畿大学原子力研究所にある研究用原子炉で、出力が１ワットと国内最小です。

原発事故を踏まえてできた国の新しい規制基準で、研究用の原子炉も、より厳しい安全対策が義務づけられたことから、３年前に定期検査に入ったあと、規制に対応するため運転を再開できずにいました。

１２日は、制御室に８人の学生が集まり、このうちの１人がレバーを操作して核分裂反応を抑える制御棒を炉心から引き抜くと、「１４時４６分、原子炉を起動」と宣言しました。
そして、およそ２５分後の午後３時８分、核分裂が連続する臨界と呼ばれる状態に到達しました。
全国の研究用の原子炉はいずれも運転を停止していて、実際に運転を再開したのは近畿大学が初めてです。

参加した大学院生の中嶋國弘さんは「緊張しましたが、原子炉を運転することへの責任感がわきました。これからどんどん実習や実験を積み重ねていきたいです」と話していました。

また、近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長は「この３年間、教育面では危機的な状況だったので感無量だ。今ある原発を安全に維持するためだけでなく、
特殊な状況にある福島第一原発の廃炉を進めるには、１人でも多くの優秀な人材が求められている。ここからそうした人材を数多く送り出していきたい」と話していました。


規制委「ハードルが高すぎたかも」

近畿大学の研究炉は、審査を申請してから運転再開まで２年半かかっていて、これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は１２日の記者会見で、「新しい規制のハードルが高すぎたところがあったのかもしれない」と述べました。

そのうえで、国内の研究炉の老朽化が進んでいる点に触れ、「原子力利用を続けるのではあれば、きちんとした教育や勉強の場の整備が必要だ。
人材育成のためには、１０年か１５年に１基ほど新しい研究炉を作り続けていくことがいちばんいいと思う」と述べました。


大学院生「遅れを取り戻したい」

近畿大学原子力研究所では、研究用原子炉の停止が続いたことで、一部の研究が中断するなど研究や人材の育成に影響が出ていました。

このうち、大学院１年生の中嶋國弘さん（２２）は、原子炉物理と呼ばれる分野を学んでいます。
将来は技術者や研究者として、原子力関連企業や研究機関で働きたいと考えていますが、これまで実際の原子炉に触れる機会はほとんどありませんでした。研究はコンピューターで核分裂反応をシミュレーションすることで進めてきました。

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