【宇宙】日本製超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げ放射性物質拡散調査で東京大学

2013年08月23日

カテゴリ:
宇宙

1: TOY_BOｘ＠みそしるφ ★ 2013/08/20(火) 22:49:22.68 ID:???

日本とウクライナは、東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、日本の超小型衛星をウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。

岸田外務大臣は、今月２５日からチェルノブイリ原子力発電所の事故で、深刻な被害を受けたウクライナを訪問し、コジャラ外相らと会談します。
この中で、日本とウクライナの両政府は、福島第一原発の事故で放出された放射性物質の拡散状況などを調べるため、東京大学が開発している超小型衛星を打ち上げのコストが安いウクライナ製のロケットで打ち上げる計画を進めることで合意する見通しです。

具体的には、地上の観測機器の情報を衛星で受信して、放射性物質が拡散した範囲や量を調査するほか、衛星から地表を定期的に撮影し、地形や植物の変化などを観測する、としています。

この調査は、チェルノブイリ原発の上空でも行う予定で、両政府は情報を共有して、今後の対応に役立てたいとしています。

▽記事引用元　：　NHKニュース　
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130820/k10013886431000.html
＊リンク先に動画あります。

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【医療】新生児に原発事故の影響なし　福島県立医大が調査報告

2013年07月23日

カテゴリ:
医学・医療

1: チリ人φ ★ 2013/07/21(日) 00:45:08.57 ID:???

東京電力福島第１原発事故の後に生まれた県内の新生児に何らかの異常があった割合は2.7％で、一般的な率とされる３～５％と同程度だったことが福島県立医大の調査で分かった。同医大は20日までに、原発事故の影響はみられないとする調査結果を県内の市町村に報告した。

福島県が進める県民健康管理調査の一環で、原発事故前の2010年８月から事故を挟んで11年７月までの１年間、母子手帳を受け取った妊産婦約１万６千人を対象に調べた。

赤ちゃんに異常があったかどうかで、回答した8538人のうち、「あり」は234人（2.7％）、「なし」は7976人
（93.4％）だった。

妊娠の結果では、回答した8812人のうち、流産が0.8％、死産は0.2％、中絶は0.1％。同医大の藤森敬也教授は「原発事故前と後で増加は確認できず、事故の影響はみられない」と説明した。

一方で、気分が沈んだり、物事に興味がわかなかったりするうつ傾向が27.1％の人にみられ、同様の全国調査の10％程度と比べ高かった。相談内容は「放射線の影響や心配に関すること」が最も多かった。
藤森教授は「言葉だけで『安全』と言うのではなく、全国の数字と比較し、客観的データを示すことが妊婦の安心につながる」と調査継続の意義を訴えた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1905M_Q3A720C1CR0000/

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【ロボ】ホンダと産総研が高所調査用ロボットを開発、福島第一原発で稼働開始

2013年06月21日

カテゴリ:
技術

1: 歩いていこうφ ★ 2013/06/17(月) 19:06:07.43 ID:???

　ホンダと独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）は、東京電力の福島第一原子力発電所向けに遠隔操作で原子炉建屋内1階高所の狭い箇所などの構造把握と現場調査を行う「高所調査用ロボット」を共同で開発した。
同ロボットは6月18日より建屋内での稼働開始を予定している。

　ホンダと産総研は、東京電力から提供された現場についての情報をもとに、ニーズに適合するロボットの開発を進めてきた。
上部に設置した調査用アームロボット部分をホンダが、クローラー式高所作業台車を産総研が担当した。
なお、調査用アームロボットには、ホンダがヒューマノイドロボット「ASIMO」の開発で培った技術が応用されている。

　調査用アームロボットは、原子炉建屋内の構造物が入り組んだ状況でも、多数の関節を同時に制御することで隠れていて見えない対象物も容易に捕捉し、アームの先端に設置したズームカメラやレーザーレンジファインダー、線量計を使い詳細な画像や三次元形状データの確認、線源の特定などを可能にしている。

　クローラー式高所作業台車は、産総研が培ってきた遠隔操作技術をもとに、低重心構造により転倒安定性を高めた高所作業車にカメラ、ライト、レーザーマーカーなどの配置を工夫して取り付け、400mの光ファイバーを用いた有線LANおよび無線LANを介して遠隔操作できるようにしている。

　さらに、ホンダと産総研は、直感的に分かりやすい遠隔操作インターフェイスを共同で開発した。これにより免震重要棟などから高所調査用ロボットを遠隔操作し、原子炉建屋内の暗くて狭い箇所を移動させることができる。
また、調査箇所にてアームロボットのマストを伸ばし、アームの先端が構造物にぶつかることなく、7mの高所に到達させ調査することを可能とした。

ソース：財経新聞　http://www.zaikei.co.jp/article/20130617/136401.html