【5月8日 AFP】
患者の検査結果が出るよりも前に医師が強力な抗生物質を処方するという時代は、近く終わりを迎えるかもしれない──。それをもたらすのは、検査結果が数日でなく数十分で判明する最新の機器だ。

　この検査機器を開発したのは、米ペンシルベニア州立大学（Pennsylvania State University）の研究チーム。最新機器の詳細を記した論文がこのほど、米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された。

　ウォン・パクキン（Pak Kin Wong）教授（生体工学・機械工学）が共同開発したこの機器は、単一の細菌細胞を捕捉して電子顕微鏡で観察するためにマイクロテクノロジーを利用する。このアプローチを採用することで、細菌の存在や薬物療法に対する感受性をわずか30分ほどで判定できるようになる。結果が出るまでに3～5日かかる既存の臨床検査とは対照的だ。

　ウォン教授は、AFPの取材に「現状では、細菌が存在しない場合でも抗生物質が処方されてしまっている」と語り、「これは過剰処方であり、今回の研究によって示そうとしたことの一つだ。細菌感染の存在を迅速に判定することは可能だろうか？」と続けた。

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(c)AFP

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https://www.afpbb.com/articles/-/3224016

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。

それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。

実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。

一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。

国は特例的に５年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。

総務省サイバーセキュリティ統括官室の後藤篤志参事官補佐は「ＩｏＴ機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。

■「無差別調査」 去年５月に法改正

今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年５月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、５年間に限って行うとしています。

改正された法律は去年11月に施行され、他人のＩｏＴ機器にＩＤとパスワードを入力するという不正アクセス禁止法で禁じられた行為について、今回の調査に限る形で認めています。

■専門家「通信の秘密に抵触のおそれも 慎重に運用を」

今回の調査について、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授は、「ＩｏＴ機器が急増する一方、パスワードが正しく設定されていない機器があまりにも多く、東京オリンピック・パラリンピックを前にそれらの機器がサイバー攻撃に悪用されることを防ぐためのいわば緊急措置だ」と一定の理解を示しました。

その一方で、どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある」と指摘しています。

そして、「他人の機器に勝手にログインすることが犯罪行為とされているなかで、政府に特例を認める今回の事業は専門家の間でも意見が分かれてきた。政府は、調査結果を公表して透明性を保つとともに、慎重に運用することが求められる」と話しています。

■機構「ルールにのっとり運用していく」

今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。

また、セキュリティーの弱い機器が見つかった場合、内部に侵入はしますが、機器の種類を特定するなどの通信は一切行わないとしています。

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NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

【2月13日 AFP】
国連（UN）は12日、10億人以上の若者がスマートフォンやその他オーディオ機器の大音量での使用による聴覚障害のリスクにさらされていると警鐘を鳴らした。UNは安全な音量レベルに関する新たな安全基準を提案している。

　UN専門機関の世界保健機関（WHO）と国際電気通信連合（ITU）は聴覚を守ることを目指し、オーディオ機器の製造と使用に関する拘束力のない国際基準を発表した。

　音楽鑑賞においては、特に若者がリスクを伴う習慣に陥りやすい。WHOによると、12～35歳の約半数に当たる11億人に「大きな音に長時間にわたって過剰にさらされる」恐れがあり、個人用オーディオ機器もこうしたリスク要因の一つと指摘された。

　しかし、WHOのテドロス・アドハノン（Tedros Adhanom）事務局長は、世界にはすでに「難聴を防ぐための技術的なノウハウ」があると話す。

　同事務局長は声明を発表し、「これほど多くの若者が音楽を聴く間に自身の聴覚に損傷を与え続けるようなことがあってはならない」と述べ、若者は「ひとたび聴力を失えば回復は困難であることを理解しなければならない」と続けている。

　現在、世界人口の約5％に当たる約4億6600万人が、日常生活に支障をきたすほどの難聴に悩まされている。この中には3400万人の子どもが含まれるが、WHOによると、そのうちどれだけの人がオーディオ機器の危険な使用によって聴力を損傷したのかは分からないという。しかし、ITUと共同で策定した今回の新基準によって、「日々、音楽を楽しむ若年消費者層を守ることができるだろう」と期待を寄せる。

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 (c)AFP

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http://www.afpbb.com/articles/-/3210941

【2月10日 AFP】
もし、ある政治家が普段は絶対しそうにない発言をしたり、ハリウッドのスター女優が、あり得ないB級アダルトビデオに出演したりする映像を目にしたら、あなたは映像機器の問題を疑うかもしれない──。しかし、未来の「フェイクニュース」は、実はそのようなものになるのではとの考えがある。

　近年の人工知能（AI）の進化で、実際の映像を巧みに加工する「ディープフェイク」動画のクオリティーは、より精巧になっている。そして、その影響から、新たな種類のデマや虚報が破滅的な結果をもたらす危険性も同様に高まりつつあるのだ。

「しっかりとした筋書きのディープフェイクをタイミング良く広めることができれば、選挙結果を覆したり、暴動寸前の都市で混乱生じさせたりすることが可能になる。また、敵対する相手の残虐行為を主張する反政府派の声を強化したり、社会の政治的分断を悪化させたりすることもできるだろう」

　米シンクタンク「外交問題評議会（Council on Foreign Relations）」のブログでそう警告するのは、米テキサス大学（University of Texas）のロバート・チェスニー（Robert Chesney）教授と、メリーランド大学（University of Maryland）のダニエレ・シトロン（Danielle Citron）教授だ。

　だが、AIと安全保障問題を専門とするシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）の上級研究員、ポール・シャーラー（Paul Scharre）氏は、これからの選挙では対立候補を陥れたり、実際の映像をうそであると人々に思いこませたりするために、ディープフェイク動画が活用されることはほぼ防げないと指摘する。

　見た目に信用できそうなフェイク動画が拡散すれば、「人々は自分が信じたい方、自分が求めている主張に合った方を選ぶことになる。これはひどく気がかりだ」とシャーラーは話す。

■チャップリンの復活は喜ばしいが…

　動画の加工は数十年前から行われており、無害な遊びや、時にはエンターテインメントにもなる。映画業界では「チャーリー・チャップリン（Charlie Chaplin）のように死去した有名俳優をスクリーンに復活させることもできると期待が寄せられている」と、米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）の研究者、アーユシュ・バンサル（Aayush Bansal）氏は言う。

　だが、「誰であろうと、なんでも言わせることができる。これほど恐ろしいことはない」と指摘するのは、ディープフェイクの検出を専門に研究するニューヨーク州立大学オールバニ校（University at Albany, State University of New York）コンピューターサイエンス学教授のシーウェイ・リュウ（Siwei Lyu）氏だ。

「そのようなことが可能になれば、真実とうその見分けがつかなくなってしまう。情報が本物かどうか信頼できないという状態は、情報が全くないのと同じくらいひどい状態だ」

　米下院のアダム・シフ（Adam Schiff）氏と他2人の議員は最近、米政府のディープフェイク対策について調べるため、ダン・コーツ（Dan Coats）国家情報長官に質問状を送付した。

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http://www.afpbb.com/articles/-/3210420