中国より後れている日本の再生エネルギー政策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190628-00288515-toyo-soci&p=4
2019/6/28
YAHOO!JAPAN NEWS,東洋経済オンライン


　最近、「SDGs」や「RE100」という言葉を耳にする機会がかなり増えている。
　両方とも後程詳述するが、前者は「Sustainable Development Goals」の略で「エス・ディー・ジーズ」と読む。
　日本語では「持続可能な開発目標」だ。

　また後者は、簡単に言えば「企業活動に必要な電力は100％再生可能エネルギーで賄おう」という国際的な活動のことだ。
　世界では最近、企業や自治体でこの2つの流れに対応しようとする動きが本当に活発だ。
　しかし、日本では「どこから手をつければいいかわらない」という声も少なくない。
　筆者は「やるなら、まず本社ビルや役所のビルの断熱化から始めるのがいい」と思う。
　目指すは、「ゼロエネルギービルディング化」である。

　■日本企業は環境に対して「勘違い」が多すぎる

　さすがに、最近は日本企業でも環境に対して積極的に取り組む都市や企業が増えている。
　そのことはとても歓迎すべきだ。
　もはや世界が化石エネルギーを使わず、再生可能エネルギーにシフトしていく方向に舵を切っているからだ。
　だが日本ではその普及が遅れているだけに、現実離れした対応を取ってしまい、とんでもない顰蹙(ひんしゅく)を買うことも少なくないのだ。
　では「どんな点で勘違いしがちなのか」。
　今回はこれを解説していきたい。

　その前にまずは、前出の2つも含め、企業や自治体が取り組んでいる
　　「3つのカテゴリー」
　の解説から、改めてさせていただきたい。

　(1)「ESG投資」
　　すでに聞いたことのある読者も多いと思うが、　
　　　E=environment(環境)
　　　S=social(社会)
　　　G=governance(ガバナンス)
　　である。
　　世界の投資家にとって、干ばつや洪水などの気候変動はリスクでしかない。
　　気候変動が起こらなかったら、通常の利益が出ていたはずなのに、それが難しくなる。
　　災害を防ぐにはどうしたらよいか。大きな気候変動を止める必要がある。
　　そのためには二酸化炭素を大量に放出する化石エネルギーに頼っていてはいけない。

　　簡単に言えば、再生可能エネルギーへの変換を進める必要がある。それも相当な速度で。
　　だから、いくら効率がよくても、二酸化炭素を出してしまう石炭火力発電は是とされない。
　　日本では石炭火力の改良型など、個別の性能に言及したがる関係者もいるが、ここではその存在自体が悪と考えたほうがいい。

　(2)SDGs
　　前出のように、SDGsは「Sustainable Development Goals」の略だ。
　　2016年から2030年の間に達成を目指す「国際目標」で、内訳は17の目標と169のターゲットからなる。
　　日本政府は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を立ち上げ、8つの分野に分類。
　　そのうちエネルギーに関して、すでに「SDGs推進本部」を立ち上げている。
　　そのうえで「環境モデル都市」「環境未来都市」「SDGs未来都市」を選定して、活動している。

　(3)RE100
　　英国に本部を置く国際的なNGO「The Climate Group」が2014年に開始した行動基準で、
　　加盟企業は事業運営を100％再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる。
　　RE100とは「Renewable Energy 100％」の頭文字をとって命名されたもの。

　　2019年2月中旬時点で、世界全体で164社が加盟している。
　　この164社には、スイスのネスレ(食品)、スウェーデンのイケア(家具)、NIKE(靴、アパレル)など世界のリーディングカンパニーが名を連ねる。
　　日本でも丸井やコニカミノルタのほか、建設、不動産関係の会社も複数社加盟している。

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馬ふんからビールへ？　二酸化炭素の活用方法
https://www.bbc.com/japanese/video-48741007
2019年06月24日
BBC

　ドイツで行われた会議で、どうやって二酸化炭素（CO2）を資金源に変えるかが話し合われた。

　地球温暖化の原因となっているCO2を、人類の役に立つ製品に変えるのが目的だ。
　この技術では気候変動を解決できないかもしれないが、少しは役に立つはずだという。
　BBCの環境アナリスト、ロジャー・ハーラビンが、馬のふんと炭酸飲料にまつわるプロジェクトを紹介する。

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【令和に期待（2）】 戦後日本のエネルギー政策に「さよなら」を
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00010002-socra-pol
2019/6/11(火) 15:05配信
YAHOO!JAPAN NEWS,ニュースソクラ

　再エネと水素エネルギーを軸とする社会へ
　「変われない日本」の典型が戦後日本のエネルギー政策だろう。時代が大きく変わってしまったのに、高度成長を支えたエネルギー政策が平成時代までそっくり受け継がれてきたのは驚きである。

　戦後日本のエネルギー政策は1950年代に確立された。その柱は石炭火力と原子力発電を両軸とするエネルギー供給体制だった。
　重化学工業路線をひた走り高度成長の実現を目指す当時の日本は良質、安価で大量に発電できる発電所が必要だった。
　その条件を満たしたのが石炭火力と原発だった。一カ所に巨大発電所を集中的に建設し、東京などの大消費地に潤沢な電力を送電するシステムによって高度成長は達成された。

　特に石炭以外のエネルギー源に乏しい日本に取って原発は大きな魅力だった。このため、戦後の自民党中心の歴代内閣は国策として強力に原発を推進してきた。

　石炭と原子力を柱とする戦後のエネルギー政策は当時大成功だったが、平成時代に移行した90年代初め頃から盤石に見えたエネルギー政策に暗雲が漂い始めた。

　90年代に急浮上した地球温暖化問題が最初の暗雲だった。
　世界の科学者の間でその数年前から地球温暖化が世界の気候変動に悪影響を与えることが指摘され、
　88年には気候変動と地球温暖化を専門に調査研究する国際機関として国連の肝いりでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立された。

　IPCCは設立2年後の90年に第一次評価報告書を発表し、
　「温暖化の主因が人間活動に起因する可能性が大きい」と指摘し、石炭など化石燃料の過剰消費に警告を発した。

　1997年12月、京都でCOP3(気候変動枠組条約第3回締約国会議)が開かれ、温室効果ガスの排出削減が合意された。
　産業革命を支えた主役の石炭など化石燃料が、突然諸悪の根源のように批判され、その消費抑制が議論された最初の国際会議となったのである。

　日本は90年基準比で12年度末までに6％削減を約束した。この後、石炭火力への批判が国際的に強まり、石炭火力王国、日本の立場は苦しくなった。

　政府は将来、万一石炭火力の大幅削減が求められた場合、不足電力を原発で補うため、2000年代に入った頃から、「原子力ルネサンス時代を迎えた」として，
　原発の新増設を電力会社、原子炉メーカなどに積極的に呼びかけた。この当時は原発の「安全神話」を信じていた国民の多くも政府の原発推進路線を支持していた。

　この状況が大きく変わったのが、2011年3月の東京電力福島第一原発の深刻な事故だった。
　二つ目の暗雲だ。東日本大地震の影響で発生した巨大津波が第一原発を破壊し、大量の放射性物質が周辺地域に拡散された。多くの住民が放射能汚染を逃れるため住処を離れた。

　原発は安全ではなかった。一度事故を起こすと取り返しのつかない被害が発生する。多くの国民が原発に強い不信を抱き、反原発の動きが強まった。

　原発開発にも様々な限界が見えてきた。政府が核燃料サイクルの中核に据えてきた高速増殖炉「もんじゅ」は技術的問題を克服できず、
　建設費や維持費に約1兆円が投入されたにもかかわらず、2016年2月に廃炉が決まり、現在解体作業が進められている。

　もうひとつの核燃料サイクル、青森県六ヶ所村の再処理施設も進退極まる状況に追い込まれている。
　2兆円以上の政府資金が投入されながら20年以上も稼働できない状態が続いている。原発から排出される高レベル放射性廃棄物の処理方法も宙に浮いたままだ。

　さらに深刻な問題は、近い将来大地震が日本列島を襲う可能性が強まっていることだ。最も心配されているのが南海トラフ大地震の発生だ。
　南海トラフとは静岡県の駿河湾沖から四国沖合を通り九州の沖合まで続く海底のくぼ地で、約百年から二百年おきに大地震が繰り返し起こっている。

　この繰り返しでいけば、2050年頃までに大地震が起こる可能性が強まっていると多くの地震学者が指摘している。

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エアコンがCO2を燃料に変える“工場”になる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010002-wired-ind
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010002-wired-ind&p=2
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010002-wired-ind&p=3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190608-00010002-wired-ind&p=4
2019/6/8(土) 14:12配信
YAHOO!JAPAN NEWS,WIRED.jp

　球の気候は悪循環で溢れている。降雨量が減れば山火事の危険性が高まり、二酸化炭素（CO2）の排出量が増える。
　北極の温暖化が進むと永久凍土が解け、そこに閉じ込められていたメタンが放出される恐れがある。放出されたメタンは、CO2よりも速く地球を暖めることになる。

　だが、地球温暖化の悪循環の要因のうち、あまり知られていないものが身近にある。エアコンだ。
　エネルギーを大量消費するこの家電製品を使うと、CO2の排出を引き起こし、地球温暖化に拍車がかかる。
　そうしてわたしたちがエアコンを使えば使うほど、CO2の排出量が増え、温暖化が進む。

　しかし、エアコンの利用によってCO2の排出量を増やすのではなく、大気中からCO2を除去するための切り札にできるとしたら──。
　エアコンのそうした活用が可能であるとする新たな論文が、このほど学術誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に掲載された。

　エアコンから燃料をつくる「クラウドオイル」
　論文によると、現在開発中の技術を使えば、超高層ビルや一般住宅に設置してあるエアコンがCO2を取り込み、燃料に変換する装置に変わるという。
　つくられた燃料は、電動化が困難な貨物船などの動力源として使える。

　論文では「クラウドオイル（crowd oil）」と呼ばれているこのアイデアは、いまのところ理論上は可能だという程度のもので、実用化には多くの課題がある。
　とはいえ、地球温暖化対策が待ったなしの状況にあるいま、気候変動を阻止するための勝負の場でクラウドオイルは活躍する余地があるかもしれない。

　エアコンの問題は、それが大量のエネルギーを必要とするだけではなく、熱を排出する点にもある。
　今回の論文の共同執筆者であり、トロント大学で材料科学を専門とするジェフリー・オジン教授は次のように語る。
　「何も犠牲にせずにエアコンのメリットを享受できるわけではありません。エアコンは何かを冷やすと同時に何かを温めているのです。その熱は街中に排出されます」

　これによってヒートアイランド現象が深刻化する。ヒートアイランド現象とは、都市の大量のコンクリートが大量の熱を吸収し、日没後に熱を放射する現象だ。

　エアコンを改良し、CO2を取り込んで燃料に変えるようにするには、エアコンの部品を大幅に改変しなければならなくなる。
　汎用的な周辺機器を出荷すれば済むというわけにはいかないということだ。

　まず必要なのは、大気中のCO2と水分を吸着するためのフィルターだ。
　水（H2O）から酸素（O）を取り除いて水素（H2）にするための電解槽も必要だ。
　その後、このH2をCO2と組み合わせて炭化水素燃料をつくる。
　「つまり、誰もが自分の油井をもてるわけです」とオジンは言う。

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