御嶽（おんたけ）山の突然の噴火は、世界文化遺産である富士山の地元自治体や観光関係者にも大きな衝撃だった。
富士山は一七〇七年の宝永噴火以降、沈黙しているが、気象庁が二十四時間監視する四十七火山の一つ。
静岡、神奈川、山梨の三県は十月十九日に周辺の二十市町村で、住民が避難する合同防災訓練を行うが、噴火予知を前提としており、今回のような水蒸気爆発は想定していない。

◆「可能性低い」

静岡県は二十九日、臨時の連絡会議を開いて御嶽山噴火への対応状況などを協議。十月の富士山火山三県合同防災訓練は予定通り行うことを決めた。
岩田孝仁危機管理監は「住民と観光客、登山者の避難について徹底的に検証し、来年三月末に完成させる広域避難計画に反映させたい」と強調した。


県などによると、御嶽山は近年の火山活動で地中のマグマが山の直下数キロまで上昇し、水蒸気爆発を引き起こしたが、富士山のマグマは地下深くにあるとみられる。
地下水に熱が加わり水蒸気爆発する可能性は低いとみている。

広域避難計画は、気象庁が富士山噴火の予兆をつかんで警戒レベルを引き上げ、噴火前に避難などを始めるのが前提だ。
岩田管理監は「富士山のマグマが上昇を始めるなら、何らかの現象があると期待している」と説明する一方、「現実には噴火が非常に急激に起こることもあり得る。的確に情報を集め対応できる態勢をつくりたい」と述べた。

◆山小屋と観光関係者

富士山は夏山シーズン（七～九月）、毎年三十万人前後の登山者でにぎわう。静岡県側の山小屋経営者でつくる富士山頂上奥宮境内地使用者組合の宮崎善旦（よしかつ）組合長（富士宮市）は「山小屋の噴火時の備えや対応はこれまで議論されてこなかった」と明かす。
防災用にヘルメットを備えた山小屋もほとんどないという。

浅間山などにある避難用シェルターも富士山にはない。
宮崎組合長は「木造の山小屋では身を守るのに限界がある」と指摘する。「シェルター建設には景観との兼ね合いもある。防災用品も含め、どの程度の備えが必要なのか一から議論するしかない」と話した。

富士山東麓の小山（おやま）町観光協会の室伏勝事務局長は「火山がある自治体として、とても人ごとに思えない」と、御嶽山の突然の噴火と犠牲者の多さに驚く。
「地元の観光業者は常に噴火への不安は抱えている。準備は絶対必要なので、小まめに情報を提供してほしい」と、気象庁や自治体に注文をつけた。

◆噴火事例あり　安全対策必要

富士山周辺の自治体など六十八機関でつくる「富士山火山防災対策協議会」の委員を務める、静岡大の小山真人教授（火山学）は「今回のような水蒸気爆発は前兆現象を捉えるのが難しい。
富士山でも山頂に水蒸気爆発でできたとみられる穴があり、事例は少ないが、過去に起きた可能性がある」と指摘する。

登山者への安全対策として、ヘルメット着用の義務化や登山前の登録制度の導入などを提案。
「現状では登山前に登山届を出さない人は多く、人的被害の把握が難しい。活火山の中でも浮き石が多く急峻（きゅうしゅん）な富士山では、噴石の被害は大きくなるので、ヘルメット着用は有効だ」と話した。

◆現在は予測難しい

静岡地方気象台の井上秀行火山防災官は、今回の御嶽山で起きた水蒸気噴火が静岡県内の活火山で起きる可能性について「地下水がマグマの熱で膨張するのが原因で、どの活火山でも起こり得る」という。

静岡県に関わる活火山は富士山と伊豆東部火山群の二つ。
いずれの活火山も気象庁が二十四時間態勢で監視しており、これまでに火山活動につながる異常は観測されていない。
一方で、今回のような水蒸気噴火の場合、明瞭な前兆現象が出るとは限らず、「噴火を的確に予測することは現在の予測レベルでは難しい」と話した。


http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140930/CK2014093002000098.html