小児の脳死移植:限定的　改正法施行４年で５例
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毎日新聞【河内敏康、大場あい】　2014年09月07日　13時09分（最終更新　09月07日　15時02分）

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図表：臓器移植を巡る主な動き

　日本臓器移植ネットワークは６日、東京医科歯科大病院に入院していた４０ 代男性が臓器移植法に基づき脳死と判定されたと発表した。男性は書面で臓器提供の意思を表示していなかったが、家族が承諾した。１５歳未満の小児を含め家族承諾での臓器提供を認めた改正臓器移植法施行（２０１０年）後で２００例目の提供となった。だが、同法の目的の一つである小児からの提供は５例と限定的だ。

　「改正臓器移植法は、重い心臓病で苦しむ小児に希望の光をともした。だが、これほど進まないとは」。患者団体「全国心臓病の子どもを守る会」（東京）の神永芳子代表理事は述べた。

　心臓は、心停止したドナー（臓器提供者）からの提供でも対応可能な腎臓と異なり、脳死ドナーから受けるしかない。また、心臓は肝臓のように分割できず、体格が近い人からの提供が求められる。

　１９９７年に臓器移植法が施行され、脳死ドナーからの臓器提供が可能となった。だが１５歳未満の小児からの提供は本人の意思確認の在り方が問われて認められず、心臓病の子どもが国内で心臓移植を受ける機会は事実上、閉ざされていた。

　２０１０年の同法改正で、１５歳未満の小児からも提供可能となったが、実現したのはこれまで５例で、提供の３％にとどまる。移植ネットは「最愛の子どもを亡くしたばかりで、親は気持ちを整理できない。法律に基づいて虐待の有無を調べられる必要があり、負担感が大きいことも影響しているのではないか」と分析する。

　１５歳未満で５例目となった今年７月の臓器提供では、親が心臓だけの提供に承諾した。移植ネットによると、「子どもでは心臓の提供が少ない」というのが承諾した理由という。米国では、心臓移植を受けた小児は年間３５０人以上に及ぶ。神永さんは「日本でも理解が少しずつ広がるのを待ちたい」と話す。

　脳死下での臓器提供は今月６日で２８６例となったが、提供数は伸びていないのが実態だ。

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