地球の平均気温、観測史上最高…温暖化鮮明に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150202-00050151-yom-soci


　【パリ＝石黒穣】世界気象機関（ＷＭＯ）は２日、２０１４年の地球全体の平均気温が観測史上最高だったと発表した。

　陸地と海洋上を合わせた１４年の平均気温は１４・５７度となった。基準年（１９６１～９０年）の平均１４度を０・５７度上回る数値で、これまで最高だった１０年の１４・５５度、２番目に高かった０５年の１４・５４度を超えた。

　これにより今世紀に入って続く気温の上昇傾向は、一段と鮮明になった。ＷＭＯのミシェル・ジャロー事務局長は「大気中の温室効果ガスの増加が続き、海洋に蓄えられた熱が増大しており、温暖化は今後も進む」と警告した。

　地球の気温上昇に伴って各地で異常気象現象も頻発している。ジャロー事務局長は「１４年の豪雨、洪水及び干ばつを伴う記録的暑さは、気候変動から予想される通りのものとなった」と指摘した。

Yahoo!ニュース - 大都市のCO2、衛星で観測＝正確な排出把握に期待―環境省 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000015-jij-int


　【リマ時事】環境省は4日（日本時間同）、国立環境研究所などと共同開発した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」を使って、世界の大都市などで人間の活動に基づく濃度の高い二酸化炭素（CO2）の観測に成功したと発表した。データの蓄積が進めば、各地のCO2排出量が正確に把握できる可能性があると期待している。

　いぶきは、2009年に打ち上げられた世界初の温室ガス観測専用の衛星。今回、大都市などとその周辺地域のCO2濃度の差を解析することで、人間の活動に起因するCO2の排出量を算出した。その結果、09年6月～12年12月の3年半に十分な観測データが得られた地域のうち、7カ所でCO2濃度が特に高いことが分かった。

今世紀末予測、降雪量半減か　北陸地方、温暖化で

環境省と気象庁は１２日、今のペースで地球温暖化が進む場合、今世紀末には年間の降雪量が北陸地方で現状から半減し、西日本ではほとんど降らなくなるとの予測を発表した。

二酸化炭素（ＣＯ２）など複数の温室効果ガスの濃度想定や計算手法を組み合わせて気候をシミュレーション。

温室効果ガスの排出が今のペースで続く場合、今世紀末の全国の平均気温は現在から４・４度上昇。
年間降雪量はほぼ全国的に減少し、特に北陸地方を示す東日本日本海側では現状の平均２７２センチから１４６センチ減っておよそ半分の１２６センチになる。
この地域では１年の最大積雪量は平均で７８センチも減少する。

2014/12/12 21:02 【共同通信】
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▽記事引用元
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121201002053.html
47NEWS（http://www.47news.jp/）2014/12/12 21:02

▽関連リンク
気象庁
日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/12a/21141212_kikouhendou.html
日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について（お知らせ） [PDF形式:59KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/12a/20141212_kikouhendou.pdf
（別添資料）日本国内における気候変動予測の不確実性を考慮した結果について（お知らせ） [PDF形式:1,670KB]
http://www.jma.go.jp/jma/press/1412/12a/20141212_kikouhendou_betten.pdf

気候変動対策で基金に93億ドル拠出　日米欧など先進国
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H5A_Q4A121C1FF2000/
日本経済新聞（パリ＝竹内康雄）　2014/11/21 0:45


　気候変動対策で先進国から新興・途上国への資金支援のあり方を話し合う緑の気候基金（ＧＣＦ）会合が20日、ベルリンで開かれた。日米欧など先進国を中心に93億ドル（約１兆1000億円）の拠出を表明した。日本は最大15億ドルを支援する方針を示した。

　拠出は21カ国が表明した。米国は30億ドルで最大だった。英国は11億ドル、ドイツやフランスはそれぞれ10億ドルを拠出する。ＧＣＦのヘラ・チェイクローホー事務局長は記者会見で「温暖化防止に向けた重要な一歩だ」と評価した。

　国際社会は2015年にパリで開く第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で、20年以降の温暖化防止の次期枠組みで合意する予定。先進国が途上国に手厚い資金支援をすることで、交渉の前進を後押しする狙いだ。

　ＧＣＦは途上国の温暖化ガスの排出削減や、温暖化による被害軽減を支援する目的で、2010年のＣＯＰ16で設立が合意された。これまで設立準備が進んでおり、今回が各国が拠出を表明する初の機会だった。ＧＣＦは今後、世界銀行とともに支援する国やプロジェクトを選び、実行に移す。ＧＣＦは年末にペルーのリマで開くＣＯＰ20までに100億ドルに積み増すよう国際社会に求める。

　次期枠組みでは、先進国だけが排出削減義務を負った京都議定書と異なり、新興・途上国も参加する仕組みを目指している。京都議定書では米国が批准を拒否した結果、日欧など世界の温暖化ガス排出の３分の１を占める国しか義務を負わず、温暖化防止の観点から実効性に乏しかった。

　さらに新興・途上国は経済成長で温暖化ガスの排出が急増。今や中国が世界最大の排出国となっており、２位の米国と合わせると世界の約４割を排出する。

　新興・途上国は、温暖化ガスの排出規模が大きく削減されると経済成長が阻害されるとして慎重な立場。先進国が資金支援をすることで、次期枠組みに参加しやすい環境を整えるのがＧＣＦの設置の狙いだ。

　だがロイター通信によると、国連は100億ドルを目指しているものの、新興・途上国側は150億ドルの規模が必要と主張している。こうした意見の対立も今後の交渉の火種になりそうだ。