日本原子力研究開発機構は9日、メルトダウン（炉心溶融）の制御実験計画を発表した。
2011年、東京電力福島第一原子力発電所で発生したような事故への対処法を調査する目的。
実験は、茨城県東海村にある原子炉安全性研究炉で、新年度から行われるとAP通信が報じた。

【メルトダウン制御実験とは？】
　各紙報道によると、実験の概要は以下のとおり。研究炉の中心部にステンレス製のカプセル（長さ1.2m）を入れ、燃料棒（同30cm）1本を水に触れないようにして収める。
カプセルの周囲の核燃料から飛んでくる中性子によって、ミニ燃料棒の中のウランも核分裂し、2000度以上の高温になって溶ける。

　同様のプロジェクトは、原子力大国であるフランスやアメリカなどで実施されたことはあるが、日本が実施するのは初めてである。
報道では、2011年、福島第一原発がメルトダウンと爆発を起こし、放射性物質を広大な農地にまき散らし、人が住めない場所にしてしまって以来、日本国民は原子力の安全性に非常に敏感になっているという。

　原子力研究開発機構のスポークスマンによると、「メルトダウンが一体どのように発生するのか研究し、
将来の事故対策に役立てる」ことが目的であるという。

【日本の原子力の安全性が向上？】
　また8日には、ワシントンの民間支持団体『Nuclear Threat Initiative（NTI）』が核安全管理に関する報告を発表した。
NTIは核物質の安全管理を促進し、テロに対する防御を強化するように政府に働きかける活動をしている。

　本報告は、各国の核物質管理予防措置を調査し、その安全慣行に基づきランク付するものである。
同団体は、ロンドンのリスク分析会社であるEconomist Intelligence Unitと共同で調査を行っている。
ランク1位は、先回の90ポイントから92ポイントに上昇したオーストラリアである。核物質の量を減らすと同時に、核兵器テロを非合法化し、核兵器犯罪を法廷で裁くように加盟国と協力する条約を批准したことが評価された。

　2012年の核安全サミット会議の直前に発行された前回の報告では、日本は23位(カザフスタンや南アフリカより下)であった。
今回、日本は福島原発事故から立ち直り、核安全管理当局を設立したことが評価され、13位と大きく順位を上げた。
本報告は、3月にハーグで開催される第3回核安全保障サミットに向けて世界の首脳達が準備を進める中、発行された。


2014年01月10日 Newsphere
http://newsphere.jp/national/20140110-5/

爆風が脳に引き起こす現象を再現することに成功
： 爆風による傷害の治療法開発に道

国立大学法人東京農工大学大学院工学研究院先端電気電子部門・西舘泉准教授と防衛医科大学校防衛医学研究センター情報システム研究部門および防衛医学講座の共同研究グループは、爆風が脳に引き起こす重要な現象をレーザーにより再現、解析することに成功しました。
この成果は今後、テロや工場事故等で発生する爆発が生体に及ぼす傷害の予防や治療の研究に貢献するものと期待される。

現状：近年世界的にみて、爆発物によるテロが紛争地のみならず一般市街地においても多発し、爆風による頭部外傷患者が急増しています。
この中で特に問題となっているのは、通常の画像診断により異常が認められなくとも、記憶障害や正常な社会的行動ができなくなる高次の脳機能障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）を来す症例で、米国を中心に深刻な社会問題となっています。

我が国においても国際貢献活動等の安全確保のため、対策が急務となっています。
しかしながら爆風による頭部外傷の発症メカニズムは不明で、有効な予防法、治療法は開発されていません。
このため動物を用いた研究が求められていますが、爆薬を使った実験は安全上、倫理上の制約があります。

研究体制：国立大学法人東京農工大学大学院工学研究院先端電気電子部門、防衛医科大学校防衛医学研究センター情報システム研究部門、防衛医科大学校防衛医学講座の研究グループの共同研究。

研究成果：光を吸収する物質に高強度のパルスレーザーを照射することにより衝撃波（レーザー誘起衝撃波）を安全に発生させ、ラット頭部に作用させることにより爆風が脳に引き起こす重要な現象を再現し、詳細な解析を行いました。
その結果、レーザー誘起衝撃波を作用させた部位を起点として神経が過剰な興奮状態になるとともに脳活動が抑制され、その状態が波となって毎分数ミリメートルの速度で脳内に拡がることがわかりました。
またその波の拡がりに伴って脳が酸欠（低酸素血症）になり、その状態が1時間から数時間にわたって続くことがわかりました。

この現象は脳に出血や組織損傷（挫傷）を生じなくとも、衝撃波の刺激のみで発生しました。
このような長時間の酸欠状態は神経細胞に異常を来たし脳機能障害を引き起こしうることから、これらをコントロールすることが治療の重要なポイントになると考えられます。

今後の展開：爆発は戦闘地域やテロのみならず、工場での事故、さらに昨年ロシアで発生した隕石の爆発や火山の爆発などの自然現象でも発生します。
今回の研究成果は、広くこれら爆発が生体に及ぼす傷害の予防や治療の研究に貢献するものと期待されます。

雑誌名： PLOS ONE
論文名： Real-Time Optical Diagnosis of the Rat Brain Exposed to a Laser-Induced Shock Wave: Observation of Spreading Depolarization, Vasoconstriction and Hypoxemia-Oligemia
著 者： Shunichi Sato, Satoko Kawauchi, Wataru Okuda, Izumi Nishidate, Hiroshi Nawashiro, Gentaro Tsumatori
 

▽記事引用元　東京農工大学　プレスリリース　2014年1月9日
http://www.tuat.ac.jp/disclosure/pressrelease/2012_20130409122803/20131216091205/index.html

▽関連リンク
PLOS ONE
Real-Time Optical Diagnosis of the Rat Brain Exposed to a Laser-Induced Shock Wave: Observation of Spreading Depolarization, Vasoconstriction and Hypoxemia-Oligemia
http://www.plosone.org/article/info%3Adoi%2F10.1371%2Fjournal.pone.0082891

十島村にある諏訪之瀬島の御岳で、爆発的な噴火が相次ぎ、29日は午後３時までに６８回の爆発がありました。

気象台は今のところ活動がさらに活発化する兆候は見られないとしながらも、注意を呼びかけています。
気象台によりますと、諏訪之瀬島の御岳は、今月２６日から断続的に爆発的噴火を繰り返すなど活発な活動が続いていて、29日は午後３時までに、６８回の爆発がありました。

このうち正午すぎの爆発では、ガラスやふすまなどの揺れが感じられるほどの空震が観測されたほか、午前中には、火口から噴石が飛んでいく様子が確認されました。

気象台によりますと、火山活動による地面の傾きをとらえる傾斜計などのデータには異常は認められないことから今のところ活動がさらに活発化する兆候は見られないとしています。

一方、気象台は今後も同じ規模の噴火が起き、風で流された噴石が降ったり爆発に伴う空振で窓ガラスが割れたりするおそれがあるとして、注意を呼びかけるとともに、引き続き、噴火警戒レベルの「レベル２」を出して火口から１キロの範囲に立ち入らないよう呼びかけています。


http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5054199741.html?t=1388318641210

シンプルで、そして画期的な地雷除去方法が世界から注目を浴びている。
アフガニスタン・カーブル郊外で幼少期を過ごした工業デザイナーのマスード・ハッサニ氏による「Mine Kafon」だ。
なんと、それは最新技術ではなく、風の力で地雷原を動き回り、地雷を踏みわざと爆発させて撤去するというなんともあっけない方法だ。
廉価な竹、ゴム、プラスチック、そして少量の鉄でつくられたこの地雷撤去装置は、従来、地雷1基につき平均1200ドルがかかった除去コストを10～13ドルにまでひき下げる可能性もあり、大きな注目を集めている。

ハッサニ氏は工業デザインで名高いアイントホーフェン・デザインアカデミーの卒業制作としてこの作品を開発。
同氏は、幼い頃に身の回りにあったものでオモチャをつくって遊んでいたが、その頃に、小さな転がる物体をつくって遊んでいたのだという。
しかし、その転がり具合を近所の子供と競争しているうちに、地雷原のある遠い場所までいってしまったことがあり、こうした経験がアイデアの基になっているという。

父親を亡くした同氏は、14歳の時に安全のために国を離れることになり、4年に渡る亡命生活の後にオランダへと移住した。
そして、過去60年にわたってその除去方法に変化の無かった分野に変化を起こすため、このプロジェクトがスタートしたという。

「マイン・カフォン」は、オランダ政府などとともに2年間にわたっていくつものテストがおこなわれたが、現在のモデルでは軍事用に向かないと判断される。
そこで、同氏はクラウドファンディングのサイト「KickStarter」を通じ、新たな試験やプロトタイプの資金を募るプロジェクトを開始した。
最終的に、このプロジェクトは多くの賛同者と大手メディアの注目を経て，サクセスした。

現在でも同氏のプロジェクトは進行しており、その詳細は「Mine Kafon」というサイトで確認できる。

ソース：これぞデザインの力！画期的な地雷除去法とは？　/The New Classic
http://newclassic.jp/archives/4121

イメージ：Mine Kafon

http://newclassic.jp/wp-content/uploads/2013/12/mine-kafon-el-destructor-de-minas.jpg

参考：MineKafon
http://minekafon.blogspot.jp/