「京」超えるスパコン開発支援、自民が提言案

2015年06月15日

カテゴリ:
通信・IT
技術

1: 2015/06/12(金) 12:54:51.99 ID:???*.net

自民党の日本経済再生本部がまとめた新たな成長戦略に関する提言案が１１日、分かった。

　「稼ぐ力の確立」や「成長市場への挑戦」を重視するとし、現在のスーパーコンピューター「京」を超える
最先端スパコン開発に向けた支援などの施策が盛り込まれた。

　このほか、一部の大学に限って経営の自由度を高める「特定研究大学」制度を創設し、世界トップレベルの
研究を行う環境を整備するよう求めた。「世界大学ランキングの上位１００校に日本の大学が１０校以上」との目標も新たに掲げた。

続きはソースで

2015年06月12日 09時10分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150612-OYT1T50002.html

引用元: ・【政治】「京」超えるスパコン開発支援、自民が提言案

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【宇宙庁】3年後に設置？

2014年06月08日

カテゴリ:
宇宙
技術

～～引用ここから～～

1: 野良ハムスター ★＠＼(^o^)／ 2014/06/06(金) 09:07:00.59 ID:???0.net

自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。
宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。

提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０～５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。

また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。

続きはソースで

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm

引用元: ・【政治】「宇宙庁」３年後めどに設置　ＮＳＣで宇宙戦略策定を　自民提言案判明

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【原発】ヘリウムガスを使う「高温ガス炉」開発か

2014年05月29日

カテゴリ:
技術

～～引用ここから～～

1: かじりむし ★＠＼(^o^)／ 2014/05/23(金) 22:42:24.40 ID:???0.net

「高温ガス炉」開発推進へ　文科省が作業部会設置
2014/05/23 19:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014052301002266.html

　文部科学省の原子力科学技術委員会は２３日、炉心溶融を起こしにくく、安全性が高いと見込む次世代原子炉「高温ガス炉」について、技術開発を進めるための作業部会の設置を決めた。開発推進は国の新しいエネルギー基本計画に盛り込まれており、実用化に向けた研究計画などを検討する。

続きはソースで

引用元: ・【原発】「高温ガス炉」開発推進へ　文科省が作業部会設置 [5/23]

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医学部新設で「現場の医師が減る」と厚労系議員が反発

2014年04月03日

カテゴリ:
医学・医療

1: こたつねこ◆AtPO2jsfUI 2014/04/01(火)11:57:32 ID:FVQt3LieZ

医学部新設で「現場の医師が減る」　厚労系議員が反発

自民党は３１日、日本経済再生本部などの合同会議を党本部で開き、政府の国家戦略特区について、関係省庁の説明を受けた。東京圏での大学医学部新設構想に対し、厚生労働部会の議員らから「医学部の教員確保のために現場の医師が減る」などと反発が相次いだ。

ただ、塩崎恭久本部長代行は記者団に「昨日、今日始まった話ではないので、方向性としては変わらない」と構想を大筋で容認する姿勢を強調した。一方で「上手な説明をして納得してもらわなければ前には進めない」とも述べ、再度会議を開き、意見集約する考えを示した。

↓全文を読む場合は以下をクリック↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140331/plc14033122250014-n1.htm

MSN産経ニュース　2014.3.31 22:23

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電力小売り自由化案、了承…7.5兆円市場、参入に期待

2014年02月23日

カテゴリ:
技術

1: ◆HeartexiTw ＠胸のときめきφ ★ 2014/02/22(土) 10:29:18.23 ID:???0 BE:514382235-PLT(12557)

自民党の部会が電気事業法の改正案を了承したことで、電力小売りの全面自由化がいよいよ現実味を帯びてきた。開放される電力市場は７・５兆円。新規参入者には大きなビジネスチャンスだが、既存の電力会社や自民党の一部には「原子力発電所の再稼働がないまま自由化すれば、電力の安定供給は守れなくなる」との慎重論もくすぶる。

　経済産業省が電力各社の家庭向け売上高から算出したデータによると、全面自由化でテレビやスマートフォン（高機能携帯電話）市場にほぼ匹敵する７・５兆円分の市場が新たに開放される。内訳をみると、東京電力管内が約２・７兆円と最大で、関西電力の約１・２兆円、中部電力の約９６００億円が続く。東京ガスは「ビジネス拡大への期待は大きい」（岡本毅社長）として、家庭向け電力販売の検討を始めた。