自然エネルギー革命がもたらす公益業界の知られざる注目点
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190607-00021658-gonline-bus_all&p=2
2019/6/7(金) 17:00配信
YAHOO!JAPAN NEWS,幻冬舎ゴールドオンライン

［図表1］世界の電源別発電設備容量の推移期間：2015年～2040年（予想）>>2015年実績、2016年推定、2017年～2040年予想
　※CSP：Concentrated Solar Power、集光型太陽熱発電出所：IEA（WORLD ENERGY OUTLOOK 2017）のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
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［図表2］主な自然エネルギーの発電コスト（2010年、2017年）注1：G20諸国の2017年の化石燃料による火力発電費用（予測）
　注2：発電コストを評価する指標としては、発電設備の建設から運転・保守までを含むライフサイクル全体を対象にしたLCOE（Levelized Cost Of Electricity、均等化発電原価）が一般的に使われます。
　※各発電コストは国際的な均等化発電原価出所：国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
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　ピクテ投信投資顧問株式会社が、日々のマーケット情報を分析・解説します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報を転載したものです。

　技術革新や規制強化による風力発電と太陽光発電のコストの大幅低下で、導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。
　自然エネルギーへのシフトと設備投資の拡大は規制下の公益企業の利益増要因になり注目です。

　・自然エネルギー革命の注目ポイント～コスト大幅低下で、公益企業の増益要因に

　21世紀に入ってシェール革命に次いで、技術革新により次のエネルギー革命「自然エネルギー革命」が急速に進んでいます。
　風力発電と太陽光発電の導入量が拡大し、電力市場に革新的な変化をもたらし始めています。

　国際エネルギー機関（IEA）は世界の自然エネルギーの全発電容量に対する割合が2015年の31％から2040年には50％に拡大すると予想しています（図表1参照）。

　拡大の背景には、(1)規制強化、(2)環境重視の社会的な流れ、(3)蓄電池やスマートグリッドなどの技術革新、(4)風力・太陽光発電の低コスト化などがあげられます。

　自然エネルギーへのシフトと設備投資拡大は制度上、規制下の公益企業の増益要因になる一方、
　運用コストの低下で電力料金を大きく引き上げる必要がないため消費者にとっても好ましく、様々な面からメリットがあり、好循環のサイクルが期待されます。

　・技術革新により自然エネルギーの発電コストが大幅に低下

　自然エネルギー拡大の背景の大きな要因のひとつに、自然エネルギーの発電コストの大幅な低下があります。
　蓄電池やスマートグリッド、発電設備などの技術革新により、平均的な発電コスト（LCOE注2）は2010年～2017年にかけて、太陽光で-72％、陸上風力で-25％低下しています（図表2参照）。

　また、自然エネルギーの発電コストは補助金や税額控除などを除いても、現在コスト面で火力発電と比べて、遜色なく、条件によっては下回る水準ともなっており、さらなる低下が期待されています。

　・自然エネルギーの設備投資拡大は規制下の公益企業の増益要因に

　規制下の電力料金をはじめとした公共料金の計算方法は複雑で国や地域によって異なりますが、
　単純化すると、料金は発電施設の資産価値（レートベース）に対して一定の利益を確保する算定レート（ROEなどが元になる）を掛けて、燃料費などのコストをプラスして設定されます（図表3参照）。

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