理系にゅーす

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規制

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1: 2019/01/27(日) 22:13:35.91 ID:CAP_USER
■残虐なフカヒレ漁と乱獲を防ぐために12州が実施

ロサンゼルスにいれば、気が向いたときにチャイナ・ゲート・レストランにフカヒレスープの出前を注文できる。値段は16.95ドル(約1900円)だ。

 けれどもその行為は州法に違反している。米国では、2000年から領海内でのフカヒレ漁(生きているサメからヒレだけを取る漁)が禁止されているが、カリフォルニアをはじめとする12の州では、フカヒレの販売も現在は禁止されている。サメの個体数がこれ以上減少するのを阻止し、フカヒレ漁も防ぐためだ。スープ用のフカヒレの需要が最も高いのはアジアの国々だが、米国でもかなりの需要がある。)

 なお、チャイナ・ゲート・レストランのオーナーの兄弟という人物は、ネットに公開されているメニューには間違いがあり、フカヒレスープは提供していないと主張している。

 フカヒレ漁では、サメを捕獲して生きたままヒレを切り取り、傷ついたサメを船外に投げ捨てる。サメはそのまま海底に沈んでゆく。泳げなくなったサメはエラ呼吸ができず、窒息死したり、失血死したり、ほかの動物に食べられたりする。

「私がこれまで見てきた中で最悪の動物虐待行為」と、カリスマシェフのゴードン・ラムゼイ氏はドキュメンタリー番組の中でフカヒレ漁を評している。

 ワシントンD.C.の非営利団体、動物福祉研究所はフカヒレの販売禁止を支持しており、毎年、フカヒレスープを提供するレストランのリストを発表し、規制当局に通報している。

 しかし同研究所によると、フカヒレの販売を禁止する12の州のうち少なくとも10の州では、レストランでのフカヒレの提供が続いているという。


2011年2月、サンフランシスコのチャイナタウンの市場で撮影されたフカヒレを売る店。カリフォルニア州は2013年にフカヒレの販売を禁止した。

■規制で闇取引が増加

 米国議会の上院と下院では、この2年間にフカヒレの取引に関する法案が5本以上提出されている。だが、いずれも成立せず、米国のサメの運命を不確かなものにしている。

 野生生物を使った製品の消費を減らすために活動している環境保護団体「WildAid」のピーター・ナイツCEOは、フカヒレ漁が規制されていない国が多いと言う。つまり、サメを捕獲してヒレだけ切り取る国々から、米国人がフカヒレを買っている可能性があるのだ。

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続きはソースで

ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/012500060/
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引用元: 【生物】フカヒレ販売禁止に賛否、サメを守れるのか、米国[01/27]

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1: 2019/01/07(月) 13:53:46.77 ID:Emp7KWTk
 原子力規制委員会は、火山の破局的噴火による原子力発電所への影響を評価するため、2021年度から鹿児島湾内の火山「姶良あいらカルデラ」の海底での常時観測に乗り出す。地殻変動や地震などのデータを集めて破局的噴火のプロセスを解明し、原発の安全審査に生かすのが狙いだ。

 破局的噴火は、噴出物の量が100立方キロ・メートル以上の超巨大噴火で、火砕流が数十~100キロ・メートル以上の範囲に到達する。国内では1万年に1回程度起きているが、縄文時代の7300年前が最後で、科学的な観測データがないため詳細はわかっていない。

 こうした噴火によってできた巨大なくぼ地はカルデラと呼ばれ、大部分は海底や湖底にある。

続きはソースで

読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/science/20190107-OYT1T50012.html
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引用元: 【原子力規制委員会】鹿児島湾内の火山「姶良(あいら)カルデラ」の「破局的噴火」を警戒、海底火山を常時観測へ 

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1: 2018/12/18(火) 20:50:41.58 ID:CAP_USER
2つの広大な海洋保護区が、パタゴニアの海に創設された。

 1つ目のヤーガネスは、アルゼンチン南端からすぐ沖の海域で、「世界の果て」とも呼ばれている場所。もう1つはさらに東の沖合、南大西洋のヌマンクーラ・バードウッド・バンクIIだ。2つの海洋保護区(MPA)の面積は合計で約9万6000平方キロと、北海道よりひと回り大きい。いずれも海洋生物であふれているが、絶滅が危ぶまれているものも多い。

 今回の新たな保護区の中には、辺境であるがゆえに手つかずの状態を保っている海域もある。アルゼンチン政府による今回の決断について、保護活動家たちは、より強固な保護へと変わっていく兆候として期待している。保護区の面積が広がっただけでなく、新たな規制を実施する法的枠組みも設けられたからだ。

「国立公園(保護区)を2つ創設した以上に大きな意味があります」。新しい海洋保護区の設置推進を主導してきた環境団体、アルゼンチン動植物基金代表のソフィア・ヘイノネン氏はこう話す。「次の保護区を設置するための基礎も作ったことになるのです」

■今回の保護区はなぜ特別なのか

 従来、アルゼンチンの海洋保護区は、政府の漁業管理部門が管轄しており、商業的利益も考慮していた。このため、保護区での違法操業を取り締まる予算がほとんど付けられず、漁業を含む採取活動が禁止されていても、その効力は十分でなかった。保護区を管理するための法的枠組みは2015年にようやく通過し、アルゼンチンの国立公園管理局が保護区を管理下に置いたのは2017年だった。

 一方で、地元メディアの報道によれば、アルゼンチンのすぐ南の海域ではここ数年で漁獲圧が増していた。そこでナショナル ジオグラフィック協会はパタゴニア海洋保護フォーラムや地元自治体と連携し、この海の生態系の健全さを評価するための調査を実施した。

「この海域の生態系には計り知れない価値があること、そして保護が必要であることを、とても広範囲な科学報告書として書き上げました」。ナショナル ジオグラフィックによる「原始の海」プロジェクトのラテンアメリカ部門代表、アレックス・ムニョス氏はこう話す。また2018年の秋、アルゼンチン動植物基金とナショナル ジオグラフィック協会は、10億ドルという記録的な寄付金の一部をワイス財団から受け取った。

続きはソースで

https://cdn-natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/121700554/ph_thumb.jpg
https://cdn-natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/121700554/01.png

ナショナルジオグラフィック日本版サイト
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/121700554/
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引用元: 【環境】北海道より大きな海洋保護区を新設、南極との間に2カ所、アルゼンチン[12/18]

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1: 2018/10/16(火) 12:52:11.37 ID:CAP_USER
日本最大級の古墳「仁徳天皇陵」を宮内庁と地元の堺市が10月下旬に、共同で発掘調査することになった。10月15日に堺市が公式サイトで発表した。歴代天皇の陵墓とされる古墳を、宮内庁が外部機関で共同で発掘するのは初めて。

天皇家の墓とされる「陵墓」は「尊崇の対象」であるとして、宮内庁は「静安と尊厳の保持がもっとも重要だ」という立場から、学術調査を含む立ち入りを厳しく規制してきた。

しかし、今回初めて、発掘調査に外部の専門家を受け入れた。周囲の古墳の発掘調査の実績がある堺市に、その知見を活かしてほしいと協力を申し出たという。

今回の「仁徳天皇陵」の発掘は、墳丘を囲む堀の護岸工事の資料収集が狙い。一番内側の堤を3カ所発掘し、ハニワなどの遺物や遺構の有無を調べる。調査期間は10月下旬~12月上旬。宮内庁が発掘費用を負担し、堺市は職員1人を派遣して発掘や報告書作成に加わるという。

■「仁徳天皇陵」とは?

「仁徳天皇陵」は、2019年の世界文化遺産登録をめざす「百舌鳥(もず)・古市(ふるいち)古墳群」の中でも、最大の古墳。「大山(だいせん)古墳」の別名でも知られている前方後円墳だ。

堺市公式サイトによると、墳丘の長さは486メートルと日本一。

続きはソースで

https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181015-00010008-huffpost-001-view.jpg
https://i.ytimg.com/vi/RKvvdsThzg8/hqdefault.jpg

https://www.huffingtonpost.jp/2018/10/15/daisen-kofun-who_a_23561241/
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引用元: 【考古学】「仁徳天皇陵」初の共同発掘へ。「本当は誰の墓?」宮内庁に聞いてみた[10/15]

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1: 2018/09/27(木) 13:49:34.15 ID:CAP_USER
囲碁の日本棋院は来月1日から、棋士が所持するスマートフォンを対局前にロッカーに預ける新規則を施行する。超人的な棋力を持つAI(人工知能)不正利用の予防策。将棋界に続き、AIの脅威は盤外にも波及した。

日本棋院はこれまで対局管理規定に「対局者は対局中に、電子機器を使用してはならない」と定めていたが、具体的な予防策は設けていなかった。新たな規定では先の文言に加え「前記の行為を防止するため、対局者は対局開始前に電子機器を備え付けのロッカー等に保管し、対局終了まで取り出してはならない」と定めた。

 現行の規定ではスマホの使用を禁じているものの、棋士は対局室に持ち込み、昼食・夕食休憩時には携行して外出することができる。

続きはソースで

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20180925002361_commL.jpg

朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9R7JQFL9RUCVL00B.html
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引用元: 【話題】囲碁界がスマホ規制 超人AIの設計図公開で反対論一転[09/26]

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1: 2018/08/04(土) 11:50:33.35 ID:CAP_USER
ディーゼルエンジンの復活を狙うマツダが、起死回生の一手を繰り出した(前編)。排気量を1.5Lから1.8Lに増やす常識を覆す発想で、尿素SCR(選択型還元触媒)を使わずに厳しい窒素酸化物(NOx)排出量規制を達成する。撤退するメーカーが出る逆風の吹き荒れるディーゼル開発で、“逆張り”のマツダが真骨頂を発揮した。

 ディーゼル再興をもくろむのは、マツダにとどまらない。ドイツBMWと同ダイムラー(Daimler)、同フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)の“ジャーマンスリー”は、新しく投入するディーゼルで、欧州で始まる実走行中の窒素酸化物(NOx)排出量を規制するRDE(Real Driving Emission)の第1段階に対応。加えて、他機種と多くの部品を共通にするモジュラー化に力を注いだ。部品コストを減らして、規制対応に伴うディーゼルのコスト上昇を抑える。

 ドイツ勢は、今も排ガス不正問題の影響を受け続ける。2018年6月には、VWグループ中核のアウディ(Audi)の最高経営責任者(CEO)が逮捕された(関連記事)。不正問題に関与した容疑をかけられる。

 さらにドイツでは、ディーゼル車の市街地への乗り入れを禁止する規制の検討が進む。2018年1~6月のディーゼル車のシェアは、前年同期比20ポイント減の32%と壊滅的だった。

続きはソースで
https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00796/2_1_Daimler.jpg


関連URL
(前編)ディーゼル再興にのろし 常識を覆すマツダ、20年規制達成へ
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00795/

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00796/
images


引用元: 【機械工学】独3社はモジュラー化に突き進む ディーゼル再興にのろし[07/30]

独3社はモジュラー化に突き進む ディーゼル再興にのろしの続きを読む

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