1: 2016/04/28(木) 11:39:05.06 ID:CAP_USER*.net
AIやロボ、対応できないと雇用735万人減 30年度経産省試算
経済産業省は27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。
労働力人口(15年平均)の1割強にあたる。海外企業にAIなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのAIやロボットの活用は欧米で「第4次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第4次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
政府がAIやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を9つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の2つシナリオを示した。
例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。
続きはソースで

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/
経済産業省は27日、人工知能(AI)やロボットなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表した。
労働力人口(15年平均)の1割強にあたる。海外企業にAIなどでビジネスの根幹を握られれば、日本企業の下請け化が進んで賃金の高い仕事が国内から流出すると警鐘を鳴らした。
モノ作りでのAIやロボットの活用は欧米で「第4次産業革命」と呼ばれている。経産省は日本が第4次産業革命を主導するために、規制や教育の改革や業界の枠を越えた企業連携などを進められれば、雇用の減少は161万人に抑えられるとした。
政府がAIやロボットの就業構造への詳細な影響試算を公表したのは初めて。経産省は職業を9つに分け、15年後の従業者数の変化について「現状放置」と「変革」の2つシナリオを示した。
例えば高度なコンサルティングを伴う営業・販売職は、変革シナリオでは30年度までに114万人増加。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF27H1D_X20C16A4EE8000/
引用元: ・【経済】AIやロボなどの技術革新によって、何も対応しなければ2030年度には国内雇用が735万人減るとの試算を発表 経産省★2
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