■日本学術会議が「ILCの日本誘致を支持するには至らない」の意見書提出

全長20キロの直線型加速器を東北・北上山地の地下につくるという国際リニアコライダー（ILC）計画について、日本学術会議は「日本誘致を支持するには至らない」という意見書をまとめ、12月19日に文部科学省に手渡した。「想定される科学的成果」が、日本が負担する巨額経費に見合わないというのが主な理由である。「国際経費分担の明確な見通しがまだない」ことも理由に挙げた点は、「費用分担について政府間の話し合いを始めるのが先。誘致の是非は分担の見通しがついてから考えればいい」と訴えてきた推進側との認識の食い違いが最後まで解消しなかったことを示す。
　もっとも、学術会議は話し合いの開始自体が誘致の意思表明になると考えたという解釈はできる。「いったん話し合いを始めたら後に引けなくなる」という発想は「日本的」のような気がしないでもない。米国では、途中でやめることもごく普通に起きているからだ。

　私が前稿（「国際リニアコライダー（ILC）の学術的意義とは」）で書きぶりに首を傾げた「学術的意義」については、「研究課題が極めて重要なものの一つであることは認められるものの、素粒子物理学の他の研究課題に比して突出した優先性を有するかという点について、当該分野の研究者コミュニティにおいてさえコンセンサスが形成されている状況にない」から「極めて重要なものであることについては高エネルギー素粒子物理学のコミュニティにおいて合意が得られている」と変わった。ただし、そのあとに「しかしながら、素粒子物理学分野における諸研究プロジェクトへの人材配置や予算の配分にまで踏み込んだ議論の段階には至っていない」と続いている。
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■日本政府が話し合いを始めなければILCは立ち消え

　このまま日本政府が費用分担の話し合いに入らなければ、ILCは建設されない。つまり、線形の大型加速器の建設は立ち消えだ。将来、中国がセルン（欧州合同原子核研究機関）のLHC（大型ハドロン衝突型加速器）を上回る大きさの円形加速器をつくる可能性はある。そうなれば、中国にセルンのような国際研究センターができることになる。
　高エネルギー物理学は、もはや国際協力なしには進まない。それは、米国が単独でつくろうとしたSSC（超伝導超大型衝突型加速器）が1993年に中止に追い込まれた時点から明らかだった。国際協力プロジェクトとして設計活動を進めてきたILCが頓挫すると、国際協力でも進まないということになり、いよいよ高エネルギー物理学の終わりが見えたということになる。それにあらがうように中国が大型加速器を建設するとすれば、それはそれで現代の国際情勢を象徴するものだろう。
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■大戦で疲弊した欧州で生まれたセルンは平和構築も目的

　高エネルギー物理学とは、高いエネルギーで粒子同士をぶつける実験を通じて、物質の根源や宇宙の成り立ちなどを探る学問である。欧州では、第二次大戦で優秀な研究者が数多く米国に亡命し、その後も頭脳流出が進んだ。それに危機感を持った指導的物理学者たちの発案で1954年に発足したのがセルンである。当初参加したのはスイス、英、西独、仏、伊、ベルギー、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ギリシャ、ユーゴスラビアの12カ国。敗戦したドイツ、イタリアも入っており、平和構築のためという目的もあった。

　1983年に陽子・反陽子衝突実験でW粒子、Z粒子を発見（この業績で1984年にカルロ・ルビアとシモン・ファン・デア・メールがノーベル物理学賞を受賞）し、戦後ずっと米国が主導してきた高エネルギー物理学の世界でセルンが中心地の地位を確立する。

続きはソースで  https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122100006.html

（ＣＮＮ） 世界の長寿国ランキングで長年トップに立ってきた日本は、２０４０年までにスペインに抜かれて２位に後退するという予測を、米国の研究機関が発表した。

それによると、スペインは平均余命が８５．８歳となり、日本の８５．７歳を抜いて世界一の長寿国となる見通し。次いでシンガポール（８５．４歳）、スイス（８５．２歳）の順となる。

米国は２０１６年の４３位から、２０４０年には６４位（７９．８歳）に後退して、３９位へと急浮上する中国に抜かれる見通し。２０１６年から２０４０年にかけての平均余命の伸びは、世界平均の４．４歳に対し、米国は１．１歳にとどまる。

続きはソースで

https://www.cnn.co.jp/storage/2018/10/18/bf499224eb24a891a3e5be44d69cb04f/t/768/432/d/-us-life-expectancy-study-super-169.jpg

ＣＮＮ
https://www.cnn.co.jp/fringe/35127176.html

東京理科大学発ベンチャーの株式会社イノフィスは、装着型の作業支援ロボット「腰補助用 マッスルスーツ」シリーズの最新モデルを2018年9月から販売する。

　「マッスルスーツ」は、空気で稼働する“人工筋肉”によって装着者の動作をアシストし、つらい作業時の身体にかかる負担を軽減させる装着型の作業支援ロボット。人や重い物を持ち上げるときや中腰姿勢を続けるといった、身体に負担のかかる作業をする際の動作をアシストし、作業負担を軽減させる。

続きはソースで

参考：【東京理科大学】 重労働現場で活躍の「マッスルスーツ®」シリーズ、最新モデル販売開始（PDF）
https://www.tus.ac.jp/ura/pressrelease/pdf/180827.pdf

http://univ-journal.jp/22465/

総務省情報通信政策研究所は、AIのネットワーク化に関する報告書を公表した。
有識者会議が取りまとめたもので、医療診断などで想定される便益や課題を提示。AIの誤診で患者の症状が悪化した場合、ブラックボックス化されていて判断の経緯などを説明できないと、患者やその家族らの理解が得られない恐れがあることを挙げている。

この報告書は、「AIネットワーク社会推進会議」（議長＝須藤修・東大大学院情報学環教授）が取りまとめたもので、さまざまな分野でAIが活用されることを想定し、AIのネットワーク化が社会・経済にもたらす影響の評価を行った上で課題を整理した。

　医療診断については、AIによる画像診断で病気の早期発見や見落としの改善につながるほか、医師の負担が軽減されることを指摘。

続きはソースで

https://www.cbnews.jp/20180720/20180719ai001.jpg

https://www.cbnews.jp/news/entry/20180719200753