ことし４月までの４か月間の農林水産物などの輸出額は、食べ物の鮮度を保つ技術の開発が進んだことから船を使ったアジア向けの果物の輸出が伸び、過去最高だった去年の同じ時期の実績を０．９％上回りました。

農林水産省のまとめによりますと、ことし１月から４月までの農林水産物や食品の輸出額は２３６８億円で、過去最高となった去年の同じ時期の実績を２２億円、率にして０．９％上回りました。

このうち、りんごが１９．８％、いちごが３９．９％、それぞれ増えるなど果物の輸出の伸びが目立っています。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160612/k10010553611000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_001 

日本医療研究開発機構が発足へ 最先端医療の司令塔
【NHK】 2015/01/05 4:28

最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」がことし4月に発足し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、革新的な新薬の開発をはじめ、医療機器の輸出の倍増などを目指すと
しています。

最先端医療の研究開発を巡って、政府は、予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを切れ目なく支援するアメリカの国立衛生研究所＝NIHにならって、いわゆる「日本版NIH」の整備を進めています。

その「日本版NIH」の中核組織として、ことし4月、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」が発足します。初代の理事長には慶応大学医学部長の末松誠氏が就任し、専門知識を持つ職員およそ300人の体制で、がん治療や、再生医療、新薬の開発など、9つのプロジェクトに主に取り組むと
しています。

そして、国の健康・医療戦略に基づき、日本発の革新的ながん治療薬の開発に向けて5年以内に10種類以上の薬の治験を始めるほか、2020年ごろまでにiPS細胞の技術を活用した新しい治療薬の臨床応用を始めることや、医療機器の輸出額を1兆円に倍増させることなどを目指すとしています。

政府は、今後、世界の医薬品や医療機器の市場は、人口の増加や高齢化によって拡大が予想されるとして、具体的な成果を経済成長にもつなげたいとしています。

ソースに動画があります。

ソース: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/k10014433081000.html
画像: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150105/K10044330811_1501050515_1501050524_01.jpg

Yahoo!ニュース - 静かなエネルギーブーム、木質ペレット （ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000002-natiogeog-sctch


　アメリカ南部の森の奥深く、樹木の屑が静かな、けれど論争的なエネルギーブームの火付け役となっている。木質ペレットと呼ばれるバイオマスエネルギーだ。アメリカ北東部で長いこと家庭用暖房燃料として利用されてきた木質ペレットは、最近になって新たな市場で急速に需要が高まっている。

　再生可能エネルギーの拡大を模索するヨーロッパが、発電に利用するために木質ペレットをかつてないほど大量に輸入し始めたのだ。おかげでアメリカのペレット産業は大きな変貌を遂げ、昨年のバイオマス輸出量は2倍に増加した。

　輸出量の半分以上はイギリスへ向かう。イギリスの電力会社ドラックスは、6カ所の発電所のうち3カ所を、石炭に代わって木質ペレットの燃焼に使えるよう改装した。また、アメリカに支社を置き、本国の発電所へ送るペレットを製造するために、ルイジアナ州とミシシッピー州に2つの製造工場を建設、来年操業を開始する予定だ。

　しかし、この新たなブームに批判的な見方もある。今のところ、石油や天然ガスの生産増加で騒がれたほど新聞見出しのオンパレードや抗議運動が巻き起こっているわけではないが、産業界と環境保護団体がペレットの気候変動への影響を巡って対立しているのだ。産業界は、本来なら廃棄されるはずの木材の副産物を利用しているだけだと主張するが、環境団体は、製造量が増加すれば森林破壊につながり、環境にもよくないと反論する。

　石炭や石油のような化石燃料と違い、木は再生可能な燃料である。1本切れば、もう1本植えることができる。しかし、気候変動を食い止めてくれる木を大量に切り倒して大西洋の反対側へ運搬することを懸念する声もある。

◆海外で爆発的に拡大する需要

　数年前までは、アメリカで製造されていた木質ペレットの80％が国内で消費されていた。そのほとんどは、個人住宅の暖房燃料として使われている。.厳しい冬が続く近年、石油価格の高騰と安価な天然ガスの不足から、北東部では木質ペレットへの需要が記録的な上昇を見せている。

　この先10年間で世界的な需要は倍増すると見られており、ペレット業界はアメリカ南東部での事業拡大を推し進めている。南部にはアメリカの森林の40％が集中しており、長いこと製材用材、パルプ、紙の原料となる木材が生産されてきた。

８月20日（ブルームバーグ）：フォークやナイフなど日常生活でも身近なステンレス製品。
このステンレスを生産する原料となるニッケル鉱石の価格が急騰している。
引き金は最大産出国インドネシア政府による鉱石の輸出禁止。需給ひっ迫を招き、価格は最高値を付けた。原料費負担増から、国内ニッケルメーカーの業績を直撃する事態も出てきた。

「４－６月の鉱石価格では世界中のニッケルメーカーがやっていけない水準だ」。
ステンレス鋼の主原料となるフェロニッケル生産で世界３位の大平洋金属 の12日の決算会見。
菅井一之・取締役常務執行役員は鉱石価格のあまりの高騰ぶりを嘆いた。
同社は輸入したニッケル鉱石を製錬し、フェロニッケルを生産している。
同社は当初、今期（2015年３月期）の営業損益 を17億円の黒字と見込んでいたが、14億円の赤字へと下方修正した。主因はニッケル鉱石の高騰。これまで積み増していた在庫の鉱石使用などで、４－６月は増益を果たしたが、５月以降に鉱石価格が急騰したとして通期の下方修正を迫られた。
菅井氏は「このような経験は初めて。異常なケース」と話した。
インドネシアは自国産業を育成する狙いで未加工の鉱石輸出を１月から禁じた。
日本はそれまでニッケル鉱石輸入の約半分をインドネシアに依存。同鉱石の産出国は限られており、
フィリピン、ニューカレドニアを加えた３カ国からしか輸入実績はない。
禁輸によりフィリピンやニューカレドニアからの調達を増やして対応。
ところが中国もフィリピンからの調達を増やしたため、同国産鉱石の価格上昇を招いた。

フェロニッケル国内３位の日本冶金工業 によると、フィリピンのニッケル鉱石の価格は禁輸前の１月には１ウェット・メトリックトン（ＷＭＴ）当たり30ドル台だったが、６月には140ドル弱にまで急騰。足元でも100ドル弱と高水準にある。

鉱石価格は３倍弱
日本冶金工業で原料部門を担当する長谷川正常務執行役員は「さすがに100ドルを超えるとどこも採算は苦しい。
買うという判断はできない」と語る。ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のニッケル価格 （３カ月）の年初からの上昇率は３割超。
これに対してフィリピン産のニッケル鉱石の価格は３倍弱に高騰している。
フェロニッケル国内２位の住友金属鉱山 も禁輸後、フィリピンやニューカレドニアからのニッケル鉱石の調達を増やした。
広報担当の青野祥紀氏は「鉱石の調達価格の上昇でフェロニッケル事業の損益への影響は避けられない」と話す。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニア・アナリストは、
鉱石価格の上昇や品位低下による影響などで今期に30億円程度の利益押し下げ要因につながると試算する。　　

続きはソースで

更新日時: 2014/08/20 09:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NAIYX06S972W01.html
フォークやナイフの原料鉱石「異常な急騰」、日本企業も打撃－禁輸で