厚労省、徴収ミス5年放置　後期医療、保険料6億円
2016/12/27 20:49
https://this.kiji.is/186446048896958467?c=39546741839462401

　厚生労働省は27日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料徴収システムの不備があり、2008年度の制度発足時から全国的に計算ミスで保険料を過大、または過小に徴収していたと発表した。ミス発覚から5年放置していた。対象者の抽出などは来年1月以降に行うが…

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理化学研究所は10日、小保方晴子氏に対し、刑事告訴と研究費返還請求を検討していることを明らかにした。理研の加賀屋悟・広報室長は記者会見で「弁護士などにアドバイスをもらいながら検討している。
１、２カ月以内には結論を出したい」と話した。

研究費の返還範囲について、加賀屋室長は「少なくとも検証実験にかかった1500万円と若山（照彦）研究室にいたときの研究費が返還の対象になる」と述べた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG10H3G_Q5A210C1000000/

掲載日：2015年1月27日

　カリフォルニア大学アーバイン校(UCI：University of California, Irvine)は1月25日、ゆで卵を元に戻す方法を開発したと発表した。

　卵を茹でると、それまで透明で液状な白身が白く固くなる。これは熱や化学反応でタンパク質が変性するプロセスだが、それを逆転しようとすると、約4日間にわたって分子レベルの透析を行う必要があった。

　UCIは西オーストラリア大学の研究チームと共同で、熱で変性したタンパク質を手軽に元に戻す方法を確立した。
タンパク質の凝固は長い分子が縮んで小さな塊になることから、凝固したタンパク質に対して尿素を加えたのち、マイクロ流体薄膜を通すことで機械的圧力を加えると塊がほぐれて元の液状に戻るという。

　医薬品の研究開発や製薬においては、遺伝子組み換えで作られた特殊なタンパク質を必要とするが、これらのタンパク質は非常に高価であることから一度変性したタンパク質を再利用することで、抗癌剤などの製造プロセスを合理化して手頃な価格とすることができるという。

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<画像>
90度で20分間煮た卵白でも元の生卵になるという
http://ascii.jp/elem/000/000/973/973187/uci_news_image_download_588x.jpg

<参照>
UCI, fellow chemists find a way to unboil eggs | UCIrvine News
http://news.uci.edu/press-releases/uci-fellow-chemists-find-a-way-to-unboil-eggs/

Shear-Stress-Mediated Refolding of Proteins from Aggregates and Inclusion Bodies
- Yuan - 2015 - ChemBioChem - Wiley Online Library
http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/cbic.201402427/abstract;jsessionid=4A788F3C539701B0B970F563C426B49F.f02t01?deniedAccessCustomisedMessage=&userIsAuthenticated=false

<記事掲載元>
http://ascii.jp/elem/000/000/973/973189/

「生物学の歴史を覆す革命」「人間は神の領域に入った」──世界中の科学者がそう言って驚嘆し、再生医療の発展を待ち望む重病患者たちに生きる希望を与えたあの日々は、一体なんだったのだろうか。

2014年12月19日、理化学研究所は新型の万能細胞といわれる「STAP細胞」について、検証実験の結果、存在が確認できなかったと発表した。
実験で試みた細胞塊は1800個にのぼったが、STAP細胞を有するマウスは一匹も作れなかった。

理研の小保方晴子さん（31才）を筆頭著者にした論文が1月に英ネイチャー誌に掲載されて以降、不正が次々に発覚し、4月の会見で「STAP細胞はありま～す」と彼女が宣言したのが今や昔、世界中を巻き込んだ一連の騒動は、これで終焉を迎えたことになる。

心機一転ということか、12月19日にワイドショーの直撃取材を受けた小保方さんは、髪の毛をバッサリ、ショートカットにして登場。すでに同月21日付で理研を退職済みだが、“処分”はまだ終わったわけではない。

理研がSTAP細胞に費やした費用は、今回の再現実験を含めて3500万円にのぼるが、このお金が小保方さんに向いているのだ。

「理研は税金で動いている組織ですし、一連の研究費用が公的なもので、かつ小保方さん個人に下りていたものだとしたら、辞めた後であっても、本人に返還請求が行く可能性はありますね」
（東京大学医科学研究所の上昌広教授）

無職となった彼女が支払うにはあまりにも巨額で、彼女に安寧の日々が訪れるのは、まだ先のことになりそうだ。

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※女性セブン2015年1月8・15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20141226_294830.html

★1の立った時刻：2014/12/26(金) 10:40:33.14
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