米で“大干ばつ”市民生活に大きな影響も

　アメリカ南部や西海岸などが５００年に１度ともいわれるほどの大干ばつに見舞われている。
この干ばつは人々の食生活に大きな影響を及ぼし始めた。現地から報告。

　アメリカ・テキサス州の半分の地域は２０１１年以来、３年半にわたって、ほとんど雨が降らない干ばつが続いている。その影響はテキサス州の主力産業である畜産業を直撃していた。
牧草がすっかり枯れてしまい、牛を育てられない状態だ。２５０頭の牛を飼育する畜産農家は牧場の規模を３０％縮小せざるを得なかった。

　一方、牧草が豊富な隣の州に移転を余儀なくされる牧場も出始めた。

　畜産農家「干ばつの影響でエサが足りず、この３年半で牛の半分を売却した」「肉牛農家は皆、打撃を受けている。私が知る限り最悪の干ばつだ」

　牧草の値段は高騰し、牛も売りに出さざるを得ず、結果、アメリカで飼育する牛の数は約９５００万頭と、この４０年あまりで最低の水準だ。牧場の危機は、牛肉の値上がりにつながっていた。アメリカではこの１年ほどで牛肉の値段が約１割上がり、年末までにさらに高くなる可能性がありそうだ。

　家畜競売会社社長「競りで扱われる牛の数が３５～４０％も減ってしまい、牛の値段は最高値を記録しています。これほどの高値は経験したことがありません」

　一方、市民の飲み水にも影響が出ている。ダムの貯水率が２０％まで低下し、家庭などから出る下水を浄化して水道水に再利用するといった苦肉の策に乗り出した自治体もある。

　住民「このプロジェクトを始めていなかったら街はどうなっていたかわからない」「トイレの水を再利用するみたいで嫌だわ。だから飲み水は買っています。引っ越しも考えないとね」

　街では至る所に雨乞いの看板が目立つ。長引く異常気象による人々の生活への打撃は、ますます深刻になりそうだ。

日テレNEWS24 2014年10月18日 19:58
http://www.news24.jp/articles/2014/10/18/10261671.html

　高級魚で知られるクロマグロの養殖に使う稚魚が記録的な不漁だ。
全国二位の稚魚の漁獲量を誇る三重県では、一匹の取引価格が例年の約三倍に高騰。一部の養殖業者は稚魚を確保できず、いけすは空っぽの状態だ。背景には乱獲による個体数の減少があり、今後は小売価格の上昇など、食卓にも影響が広がりそうだ。

　養殖業者は漁師が釣った稚魚を買い取る。
その後、三年ほどかけて成魚に育てて出荷したり、三カ月ほどで稚魚が足りない別の業者に転売したりする。

　三重県では二〇一一年に十一万九千匹の地元産の稚魚がいけすに放たれたが、一二、一三年は一一年の七～八割減と大きく落ち込んだ。今年はそれを下回る不漁で、ある養殖業者は「放流する予定だった三万匹のわずか１％しか確保できていない」と稚魚が空っぽのいけすに頭を抱える。

　稚魚を育てて転売する同県尾鷲市の尾鷲物産の桑原宏部長は「稚魚がいつ枯渇するかと心配しながら養殖していた。
不安がついに現実になった」と語り、今後は事業を縮小する予定だ。　
漁獲量が全国一の長崎県でも、いけすに放った稚魚は一一年の二十一万三千匹から昨年は十五万匹に落ち込み、
「今年はさらに不漁」（県担当者）という。

　小売価格に今年の不漁の影響が出るのは数年後だが、名古屋市内のスーパーの担当者は「過去数年の稚魚の不漁で、すでに養殖クロマグロは一、二割値上がりしている」といい、さらなる値上がりが予想される。

　クロマグロの養殖では、人工的にふ化させた稚魚を使った成育の研究も進んでいる。ただ、現在の技術では卵が人工ふ化して半年後まで生き残るのは０・９％にとどまり、「天然の稚魚の不足をすべて補うのは困難」（近畿大水産研究所）とみられている。

　太平洋クロマグロの不漁の背景には、長年にわたる乱獲がある。
一五年からは、稚魚や幼魚などの未成魚（三〇キロ未満）の漁獲枠を、〇二～〇四年の平均から半分に減らす国際規制が導入されるが、水産庁の担当者は「資源はすぐに回復しない」との見方を示す。

　三重大の勝川俊雄准教授（水産資源学）は「近年の漁のペースは、持続性という面で大いに問題があった。
漁獲枠の半減はある程度評価できるが、産卵場の近くでの漁を防ぐなどさらなる手が必要」と指摘する。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014091402000073.html
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/images/PK2014091402100010_size0.jpg

二酸化炭素削減など環境規制の強化や、エネルギー価格の高止まりを受け、エコカーの開発競争が世界中で加速している。
日本で高い人気を誇るハイブリッド車(HV)など、さまざまな低燃費化技術が登場しているが、はたしてどのようなエコカーが中長期的に主導権を握るのか。
フランスに本拠を置く自動車部品大手・ヴァレオで、動力関連部門の研究開発を統括する、ミシェル・フォリシエ・ダイレクターに聞いた。
　――直噴ターボエンジンやHV、電気自動車(EV)など、自動車の動力システムは非常に多様化している。中長期的にどのような技術が導入されていくか。


自動車各社がさまざまな低燃費化技術、排出ガス削減技術に力を入れているのは、世界各国で規制が厳しくなっているからだ。
従来のガソリンエンジン、ディーゼルエンジンだけでは規制をクリアできないために、さまざまな技術が開発されている。

動力源に関しては、今のところ、確かに、日本勢を中心としたHVと、ドイツ勢を中心とした直噴ターボという、2つの大きな流れがある。
ただ最近では、日本勢もターボを強化しており、逆にドイツ勢もHVなど電動システムに力を入れている。
技術ロードマップでいえば、2020～25年ごろには、一定の方向に収斂していくだろう。
基本的にはエンジンそのものの改善と、ハイブリッドの利用が進むことになる。
25年までの燃費改善への寄与は、エンジン改善とハイブリッドの利用が半分ずつ寄与することになる、と見ている。

ただ、すべての自動車が、同じ技術を使うわけではない。
自動車の大きさ・重量と、許容されるコストに応じて、複数の技術が用いられることになる。

■　大型車はPHV、小型車は直噴ターボ

まず、Eセグメント(大型高級車)以上や、SUV(スポーツ多目的車)など、最も大きく重いクラスは、エンジンだけで規制が求める燃費を達成するのは難しい。
一方で燃費改善に伴う追加のコスト・価格に対する許容度は高い。
そのためこのクラスは、電動技術を大幅に取り入れた、プラグイン・ハイブリッド車(PHV)が中心になろう。高電圧・大容量の充電池を積み、強力なモーターで走行する。

対照的に、最も小さいAセグメント(軽やコンパクトカー)、Bセグメント(小型車)は、小排気量の直噴ガソリンエンジンを基本に、簡易型ハイブリッド(マイクロハイブリッド)が組み合わされる。
マイクロハイブリッドは、減速エネルギーを発電機で電気に変えて蓄え、電装部品の駆動に使うもの。
現在の電装品に用いられている12ボルトの低い電圧を使うため、走行そのものには使えないが、コストが低い割には燃費改善効果が高い。
スズキの「エネチャージ」など、すでに実用化されているが、非常に興味深いものだ。

またこのクラスでは、市街地での短距離移動用途として、EVが利用される可能性もある


続きはソースで

東洋経済オンライン 9月16日(火)9時30分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140916-00048040-toyo-bus_all

気象庁が２２日命名した「平成２６年８月豪雨」の影響で、西日本では８月、記録的な日照不足となっている。農作物の不作や高騰などが懸念される。

同庁によると、１～２１日の西日本の日照時間は平年の８月に比べ、日本海側が３８％、太平洋側が４９％にとどまった。

*+*+ jiji.com +*+*
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014082200840